転勤の頻度や手当、配属希望の考慮について
職場環境2026年7月31日 公開
異動や転勤の頻度について教えてください。また、転居を伴う場合の補助制度や、配属に対する本人の希望はどの程度考慮されるのでしょうか。
実態はこうです
日本運輸株式会社 総務課の松島です。貴重なご質問をいただきありがとうございます。
弊社では、事業運営の円滑化や組織力強化を目的とした異動はございますが、転居を伴うケースは少なく、個人の事情や希望を十分に考慮したうえで決定しております。
弊社の拠点は群馬県東毛地区（大泉町、太田市、邑楽町、館林市、伊勢崎市）に集中しているため、事務職や乗務職において異動が発生した場合でも、転居を必要としないケースがほとんどです。
なお、管理職および管理職候補においては、ジョブローテーションの一環として異動が多くなる傾向がございます。
埼玉県や静岡県、滋賀県などの県外拠点へ配属となり、新たな勤務地への通勤が困難（片道2時間以上）と判断される場合には、転居や生活をサポートする充実した制度を整えております。
具体的には、引越し費用の実費支給（移転料）や転勤支度料に加え、着任後満2年まで転勤手当を支給いたします。
また、社宅をご利用いただくことができ、家賃や駐車場代などの固定費の大部分を住宅補助として会社が負担いたします。
異動の決定にあたっては、年に1回実施する社内アンケートを通じて社員の希望を確認しております。
業務上の都合によりお願いするケースもございますが、ご家庭の事情などを個別に確認し、可能な限りご本人の希望を尊重するよう配慮しております。
今後も社員一人ひとりが安心して長く働けるよう、柔軟なサポート体制の整備に努めてまいります。