残業について
勤務時間について2023年4月7日 公開
「営業の場合、ほとんどの上司が残業している。将来も改善されることはないだろう。」という口コミを見ましたが、実態はいかがでしょうか。
貴重なご質問をいただきありがとうございます。
残業に関しては、営業職の場合、業務特性上、クライアント都合によりやむを得ず残業時間が長くなる日はございます。一方で、こうした長時間の残業が慢性的に発生しないよう「みなし残業制」を採用しております。
「みなし残業制」とは、予め社員と取り決めた上限時間内までは一律で残業代を支給する雇用形態のことです。すなわち、例え残業時間が上限に達しなかった場合でも、支給される残業代が減ることはなく、定められた上限分は全額支給される仕組みとなっております。
ご指摘の通り、役職を持つ社員はクライアント向けに行うセミナーを主催している場合がありますので、セミナー終了後も最後まで現場に残る必要があり、やむを得ず退勤時間が遅くなるケースもございます。
このような業務特性を踏まえて「みなし残業制」を採用しており、早く業務を終えられた日は残業せずに定時で退社するなど、個人の裁量で業務時間を調整していただき、長時間の残業が発生しづらい仕組みとなっております。
実際に役職の有無に応じて月32.5～36時間のみなし残業時間を定めており、出勤管理を行うことによって、みなし残業時間の上限未満になるよう管理しております。
残業時間が長くなる日もありますが、1～2時間で仕事が終わる日もございます。これらを考慮すると、月や年の総労働時間は、一般的な会社以下とも言えるかもしれません。
今後も残業時間削減に関する取り組みを続け、社員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。
また、今回ご指摘のあった「営業職」の場合は、新卒・中途入社問わず、入社後から２年間、月１回の頻度で新人研修を実施しております。
さらに、その後も３ヶ月に１回程度、業務への理解を深める研修を設け、スキルアップができる機会を用意しております。それぞれの特性に合わせて最適な方法で研修を行い、上司や先輩社員もフォローしながら進めております。
仕事に関しての疑問、質問、相談などは上司をはじめ、新人研修担当者等様々な方面からもフォローアップの体制を日々強化しております。
今後も皆さんが安心してご入社いただけるよう努めてまいります。
