手当（家賃補助・資格手当など）が不十分
福利厚生について2024年2月15日 公開
「住宅補助は35歳までだが、29歳から補助額が減る」という口コミを見ましたが本当ですか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
家賃補助が35歳までであり、29歳から減少するというのは事実でございます。
弊社の家賃補助制度は経済的負担が大きい若手社員を支援するために設けました。
年次が上がるに連れて経験とスキルが身につくことで給与が増えていくため、満28歳の期末から補助額を調整しております。
なお、急な経済状況の変化などが発生しても対応できるように、35歳まで一定の補助を受けられるようにしております。
具体的な補助額は以下です。
| 年齢 | 会社負担額 | 自己負担額 |
| ～満28歳（3月31日）まで | 自己負担額の残額 | 20,000円 |
| 満29歳になる年度の期初 （4月1日） | 30,000円 | 会社負担額の残額 |
| 満30歳 | 30,000円 | 会社負担額の残額 |
| 満31歳 | 25,000円 | 会社負担額の残額 |
| 満32歳 | 20,000円 | 会社負担額の残額 |
| 満33歳 | 15,000円 | 会社負担額の残額 |
| 満34歳 | 10,000円 | 会社負担額の残額 |
| 満35歳(36歳になる年度の期初まで) | 5,000円 | 会社負担額の残額 |
※敷金・礼金・引っ越し代は全額会社負担。駐車場・光熱費等は自己負担。
その他にも、ライフステージや環境の変化にも安心していただけるように以下のような制度を設けています。
・子供手当
・家族帯同社宅への入居または住宅手当（会社都合での転勤や単身赴任の場合）
上記は弊社制度の中の一部ではございますが、
今後も社員にとってよりよい福利厚生を整えてまいります。
