定着率について
離職率について2024年5月22日 公開
「離職率が高い」と聞いたのですが、改善に向けて取り組まれていることはありますか?
- 人事財務部門 部長 大野真一
前職で中小企業の職業能力基準、人事評価制度を1から構築した実績があり、当社にも独自の職業能力基準、人事評価制度の構築に従事。
今期より新評価制度を順次スタート予定。
ご質問いただきありがとうございます。
離職率の低下と、それに付随する社員満足度向上を目指し、入社前の説明や離職因子の除去に努めております。
具体的には離職因子の一つになっていた、人間関係のストレスを感じずに働けるようハラスメント相談窓口の設置をした他、専門知識のある担当者が適切に対応する環境を構築しております。
例えば、社員から相談のあった部署には短期集中的にハラスメント研修を行っています。
加えて、退職希望者が現れた場合は本人に理由をヒアリングし、会社や業務内容に不満がある場合は改善方法を一緒に寄り添って検討します。
このような取り組みにより、「直近3年間の離職率」が2019年度11.91%から2023年度7.85%へと大幅に減少し、厚生労働省の令和4年雇用動向調査結果※における「サービス業(他に分類されないもの)」の平均値19.4%を下回る数値を維持しております。
その他、入社前の説明会では業務内容や社内制度、残業代などの説明事項をリスト化しました。
入社前の説明項目に漏れが生じない体制を構築したことで、社内制度や就業形態に関するの認識齟齬が発生しづらくなり、その結果離職率の低下にもつながったと考えております。
今後も一人一人の社員に寄り添い、より長く働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
※令和4年雇用動向調査結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf