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アイディホーム株式会社

分譲・注文住宅をはじめとする戸建やマンションなどの集合住宅開発から商業施設などの総合建設、リノベーションや賃貸事業など

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  • 評価基準について

    年収・給与・評価2026年7月9日  公開

    貴社は全国各地に店舗がありますが、配属される地域によって評価基準や目標達成の難易度に違いはあるのでしょうか。日々の現場での努力や成果がどのように評価され、還元される仕組みになっているか教えてください。

    実態はこうです

    ご質問いただきありがとうございます。

    弊社では、2026年4月より新たな評価制度を導入し、配属されるエリアによって有利不利が生じないよう、公正で納得感のある評価体制を構築しています。

    新しい評価制度では、営業本部からの「全店舗共通目標」と、エリア特性や市場規模を考慮して店舗ごとに設定される「個人目標」の2種類を設けています。
    店舗単位での絶対評価を基本としつつ、全体を通した相対評価も取り入れることで、地域ごとの特性の差を補正し、公平性を保っています。

    また、事業の特性上、仕入れから販売までに一定の期間を要するため、目先の販売結果だけでなく「将来の成果に繋がる行動」がどれだけできているかを考慮しています。
    そのため、直近の業績に対する「目標評価」と、成果に向けたプロセスを評価する「行動評価」の2軸を採用しています。
    グレードが低い段階では行動評価の比重を7割、目標評価を3割とし、グレードが上がるにつれて成果の比重が高くなる仕組みです。
    これにより、入社間もない段階から、成果に直結するプロセスが適正に評価される体制となっております。

    さらに、役職のポストが空かないと給与が上がりにくいという過去の課題を解消するため、役職を6段階に整理し、グレード制度との連動を見直しました。
    これにより、個人の能力と期待する役割に応じて適切なポストが与えられ、給与へ還元される体制を整えております。

    今後も、社員一人ひとりの成果やそこに至るプロセスが正当に評価され、モチベーションを高く保ちながら成長できる環境づくりに努めてまいります。

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