転勤時の手当について
福利厚生・手当2025年8月28日 公開
「転勤が多いのに、寮や社宅がない。また住宅手当が少ない」という口コミを見ました。転勤や住宅手当の実態について教えてください。
実態はこうです
ご質問をいただきまして、ありがとうございます。
まず転勤の有無についてですが、口コミの通り弊社では3～5年程度の期間で転勤の可能性があります。
これは、人材の平準化や社内技術の拡散、そしてお客様との関係性の硬直化を防ぐことが目的です。
ただし、転勤は全社員必須ではなく、本人から申し出があれば『転勤なし』の働き方を選ぶことができます。（手当等の変動があります）
また、転勤がある場合も、非管理職は原則として自身の地元などに戻ることが出来ます。
転勤に伴う費用負担や手当などの制度は下記の通りです。
■引っ越し費用全額負担
転勤の際は、引っ越し費用を全額会社が負担します。
■引っ越し時の手当支給
赴任時手当として、単身者の場合は10万円、家族帯同の場合は20万円を支給します。
また転勤一時金として、ご本人とご家族1名あたり5万円を支給しています。
■転勤住宅手当
転勤による金銭的負担の軽減を目的として、毎月の家賃を補助しています。
地域ごとに上限金額はございますが、その範囲内であれば住宅費用を100％会社が負担します。
■単身赴任手当
単身赴任をされる場合は、役職に関係なく月5万円を手当として支給します。
■社員寮
長野市近隣のみですが、社員寮を完備しております。
転勤に伴う手当等については、社員の皆様からのご意見を踏まえて上記のような制度・手当を拡充してきました。
組織の成長や技術維持のためにも転勤は必要なのですが、今後も転勤に際して出来るだけご負担がないよう努めてまいります。
