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ご質問いただきありがとうございます。

残業に関するご懸念については、企業としても重要な課題と捉えており、全体の業務負荷の適正化と残業時間の抑制に継続的に取り組んでいます。

実際には、プロジェクトの種類や繁忙期の有無などによって、部署ごとに残業時間に差が生じていることは事実です。

2022年度の全社平均残業時間は月あたり14.5時間で、2023年度は13.1時間、2024年度は13.2時間と、年々減少傾向にあります。

ただし、一時的に稼働が高まるプロジェクトにおいては月平均29時間程度となる場合もあります。

こうした差に対応するため、毎月の経営会議で全社員の残業時間を経営幹部に報告し、業務が一部の社員に偏らないよう、各所属長へ平準化の指示を徹底しています。

また、各部門では時間外労働が一定時間を超える社員に対して声掛けを行い、状況を確認する体制も設けています。

加えて、毎週水曜日を定時退社日として設定し、業務量や働き方の見直しにもつなげています。

部署や時期によって差があることは否定できませんが、全社的に働き方の改善に向けた取り組みを継続し、無理なく働ける環境の整備に努めてまいります。

必要に応じて、業務負担の管理に関する詳細は別途公開中の内容もご確認いただけます。