拘束時間・残業時間について
職場環境2025年10月30日 公開
24年4月から法改正がありますが、拘束時間や残業時間に対しての取り組みは行われていますか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
2024年4月1日からの法改正もあり、残業時間・拘束時間削減のために様々な施策を実施しております。
具体的には以下のような施策を行っております。
・2023年から管理者向けにルール理解の促進（残業時間及び改善基準告示ルール説明会の実施）
・配送コースの集約化による一回あたりの配送量の調整
・配送コースの見直し（配送先の組み直しや傭車化などを検討）
・採用活動の強化
また、残業時間・拘束時間を抑制するために、人事部と上司を含む所属している拠点全員に対してアラートメールの送付を行っております。
これにより、シフトの調整や業務時間の短縮を行い、負担軽減や業務量の平準化につながり、月平均残業時間は改善傾向が見られます。
正社員
月平均残業時間（時間）2022年2023年2024年2023年比
（2024年）倉庫管理23.2136.4632.4511.0%減事務23.8333.5627.6917.5%減乗務40.2861.457.46.6%減
全crew
月平均残業時間（時間）2022年2023年2024年2023年比
（2024年）倉庫管理11.0916.5515.595.8%減事務22.9831.5225.7218.4%減乗務39.8461.1156.916.9%減
今後も指定の拘束時間の超過や、休憩・連続運転時間の違反が発生せぬように改善を続けてまいります。