労働時間管理と残業抑制の取り組みについて
職場環境2026年6月17日 公開
長時間の残業が強制されることはあるのでしょうか。社員の適正な労働時間を守るため、残業時間の管理や業務量の調整はどのように行われていますか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社において、50時間から100時間などの長時間残業が強制されることは一切ございません。
労使協定により、法定外残業時間が月45時間を超えるのは年6回まで、最大でも月80時間までと厳格に制限しており、一般社員で50時間以上の残業が恒常化している者は存在しません。
労働時間の客観的な管理手法として、勤怠システムの打刻だけでなく、PCのログインおよびログオフ時間での管理を導入しています。
これは厚生労働省のガイドラインでも推奨されている仕組みであり、見えない残業を防止するための一般的な管理方法として運用しております。
さらに、毎月1回の部長以上が集まる定例会議で全社員の残業時間を報告し、特定の社員の残業時間が増加傾向にある場合は、人事部から該当部門長へ直接注意喚起を行い、速やかな業務調整や残業抑制の措置を講じています。
あわせて、マネジメント層のコンプライアンス意識を向上させるため、四半期に1回の研修や毎年の労務管理研修を実施し、適正な労働時間管理を組織全体で徹底しています。
今後も法令遵守を徹底し、社員が健康で安心して働ける労働環境の維持に努めてまいります。