権限移譲と組織主導の経営体制について
経営方針・事業内容2026年6月17日 公開
経営体制の属人化を防ぎ、将来にわたって組織として成長していくために、どのような体制づくりを行っていますか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社は創業期の体制からの変革を図るため、社長個人への依存から脱却し、大幅な権限移譲を進めております。
具体的には、毎年職務権限規程や業務分掌規程を見直し、社長の決裁権限を各執行役員や各部門長へ委譲しています。
例えば中途採用の面接においても、以前は代表取締役が必ず最終決定を行っていましたが、現在は管理職以下の採用であれば、各部門長が面接から採用までを決定できる体制へと移行しました。
また、毎月の部長会では各部門の業務執行状況が報告され、誰もが質問し活発に議論できる場を設けています。
これにより、社長単独のトップダウンではなく、部門間で連携しながら組織全体で意思決定を行い、事業を推進しています。
企業の持続的な成長には組織力の向上が不可欠であり、それには管理職のマネジメント力が重要です。
そのため、経営陣から「業務遂行能力だけでなくマネジメント力が必須である」という強いメッセージを発信し続けるとともに、2025年度からは労務管理やモチベーション向上などをテーマにしたマネジメント研修を開始しました。
今後も、次世代のリーダー育成と権限移譲を推進し、強固な組織力による安定した経営基盤を構築してまいります。