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ご質問をいただきありがとうございます。

当社グループは目標管理制度を敷き、半期ごとに人事考課を行っております。
評価制度の公平性を保つため、複数の評価者による人事考課や明確な評価項目の設定など、以下のさまざまな工夫を行っています。

■複数の評価者による人事考課
所属課長、所属部長、所属担当役員の3名の考課者が、それぞれの視点から期初に設定した目標の達成度や業務への取り組み姿勢を評価しています。

考課者が3名いることで、一人の考課者の好みや好き嫌いで評価が決まるということは起こりにくい状況です。
また、あくまで人が行う評価のため、特定の部門のみ評価が甘い、あるいは厳しいといったことは生じ得ますので、昇給・昇格の最終的な判断は社長を含む役員が全体のバランスを考慮し決定しています。

■明確な評価項目の設定
全社共通の評価項目のほか、部門ごとの特性に合わせた要素も取り入れており、定量評価（業績や成果）と定性評価（姿勢や過程）の両方から総合的に判断しています。

なお、全職種を問わず、基本的には年功は加味されません。
過去には役職無し（社員）で入社した者で、主任・係長を経て勤続5年未満で管理職に昇格している従業員もおります。

建物管理（フロント）職における評価は定量的な要素（受託売上など）の割合が高くなる一方、事務系職種は数値で計れない仕事も多く、業務効率化の提案・実施や他部門とのサポート貢献など定性的な部分の評価が高くなります。

■評価のフィードバック面談
全社員を対象に実施しており、評価結果やその理由、今後の期待について直属の上司から被評価者本人に丁寧に説明することで、納得感のある制度運用を目指しています。

この面談によって、より高い意欲と目的意識を持って仕事に励めるようにしております。

なお、今後は管理職向けの評価スキル向上研修も予定しており、より公正な評価環境の整備を進めているところです。
今後も定期的な見直しを行いながら、誰もが評価に納得できる仕組みづくりを推進してまいります。