残業時間削減の取り組みについて
残業2026年4月15日 公開
残業時間を削減するために現在取り組まれている施策や、取り組み後の変化を知りたいです。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
物流という業務の性質上、定時で終了することが難しい場面もありますが、業務の平準化と待機時間の削減に努めております。
残業が発生しやすい背景として、大型連休や小売店舗様の特売日、年金支給日といった特定の時期に業務量が集中することがあげられます。
また、日々の運行において交通渋滞や荷待ちといった予期せぬ時間延長が生じることも要因のひとつです。
そのため、毎月の出勤日数に対して1日あたり1時間分の固定残業手当を支給しています。
当然ながら、ドライバー職の責任ではない荷待ち時間も労働時間として含め、固定残業時間を超過した分については規定通り割増賃金を支給しております。
※選択いただく働き方によっては、上記の固定残業手当が支給対象外となる場合もございます。
残業時間削減の取り組みとしては、過去の業務トレンドをもとに計画的なカレンダーを作成し、シフトの調整を行っております。
顧客の特売情報は事前にヒアリングし、1社につき複数名の営業担当者間で連携をとる体制です。
これにより、特売状況に即した人員配置を行い、特定のドライバーに負担が集中しない環境を整えております。
さらに、営業担当者や管理部門から顧客に対して、分散納品や納期緩和の交渉を行っております。
その結果、年々特定の日に配送が集中することが減り、納品期限の緩和や業務の分散化が進むといった変化につながっております。