育児や介護などにおけるサポート体制と業務負担の公平性について
福利厚生・社内制度・研修2026年11月10日 公開
貴社の子育てと両立しやすい環境に魅力を感じています。一方で、周囲の社員に負担が偏らないよう、組織としてどのような配慮や調整を行っているのでしょうか。実際の店舗でのサポート体制について教えてください。
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、全社員が自分らしく働ける職場環境づくりを目指しております。
その実現のためには、制度を整えるだけでなく、現場で確実に運用できる体制を仕組みとして構築することが重要だと考えています。
ご指摘いただいた「時短勤務者をサポートするために、ほかの社員に業務負担が偏ってしまうのではないか」というご懸念についてですが、弊社では以下のような計画的な人員配置・採用の仕組みにより対応しております。
■ データに基づいた人員計画
各薬局の処方データや近隣医療機関の診療時間・混雑傾向を分析し、時短勤務者を含めた勤務体系を前提とした人員配置計画を策定しています。
「時短勤務者がいる分、誰かが対応する」のではなく、はじめから時短勤務者の存在を前提とした人員数で採用計画を立てることで、業務負担の偏りが生じにくい体制を目指しています。
■ エリア単位での人材の確保
単一店舗だけで人員を完結させるのではなく、産休・育休・時短勤務などによる一時的な人員減少が発生した場合には、エリア内の他店舗からサポートに入れる体制を構築しています。
エリア内で連携することで、誰もが無理なく仕事を進められる環境を作っています。
■ 定期的な採用活動との連動
時短勤務者の増減や今後のライフイベントの予測も踏まえ、定期的に採用活動を行い、常に適正な人員数を維持できるよう努めています。
急な欠員が出た場合にも対応できるよう、一定数の人員的な余裕を持った配置を基本方針としています。
なお、弊社では正社員でも週32時間などの短い勤務時間を選択できる制度を用意しております。
この制度は、育児や介護などライフステージの変化に対応しながら、キャリアを継続したい社員を支援することを目的としています。
こうした制度も、上記のような人員計画を前提に設計されているため、利用者が増えても現場の負担が一方的に増加しない仕組みとなっております。
今後も、すべての社員にとって働きやすく、患者さまにも信頼いただける環境づくりに努めてまいります。