残業について
残業2025年9月22日 公開
飲食業は多忙な仕事かと思いますが、残業時間の削減に向けてどのようなことに取り組んでいますか。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
2018年頃は、事業拡大期による新規出店が続いていました。
それに伴い、新規に立ち上げた店舗では、店長クラスの社員の残業が一時的に増えたため、弊社では労働環境の改善に取り組んでまいりました。
現在は労働基準法に基づいて残業を管理しており、具体的には、勤怠管理システムを刷新し、退勤時間を1分単位で管理することにより、労働時間を客観的に記録できるようにいたしました。
これにより、サービス残業は一切発生しない仕組みとなっております。
残業代は、記録された時間に基づき、当時も現在も法定通り全額支給しております。
また、1か月の残業時間を45時間以内に収めるよう、今年度からみなし残業時間を30時間に変更し、36協定より低い水準で運用することにより、業務負荷が偏らない、業務分担の見直しや応援体制の構築を行っています。
もちろん、臨時的に事情がある場合も、36協定における特別条項の範囲内に厳格に収めています。
今後も法令遵守を徹底し、業務が個人に偏ることのないよう、一人ひとりが無理なく働ける環境づくりを推進してまいります。
