福利厚生について
福利厚生・手当2024年12月24日 公開
「福利厚生の充実を謳っているが、資格取得支援制度などは適用条件のハードルが高い」という口コミを見たのですが、実際どうなのでしょうか。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
福利厚生の適用について、ルールどおりに運用されておりますので、ご安心ください。
主な福利厚生制度は、以下のとおりです。
・各種保険完備：雇用・労災・健康・厚生年金
・退職金制度：勤続5年以上
・転居費一部負担：会社都合による異動の場合に限る
・産休育休取得実績あり：復帰後は10時～16時等の短時間勤務も柔軟に対応。男性取得実績あり
・育児・託児支援制度
・資格取得支援制度
・外部研修制度：費用会社負担／規定あり
・社内教育制度
・U・I・Jターン支援制度
各種制度の適用条件について特段厳しいものはなく、社内規程のルールに該当すれば全員が平等に受けられます。
もちろん、退職金の支給ルールなどは雇用条件によって異なりますが、資格取得支援制度の適用条件の違いは部署ごとに設定された対象資格のみです。
そのため、雇用条件による制限などはございません。
対象の職種に従事する社員に対する資格手当は、一時金ではなく恒久的に支給されるため、自社の業界の状況を知る従業員からはポジティブな反応が多く聞かれます。
また、社内教育制度は近年、eラーニングや外部研修制度を積極的に活用し、取り組みの効果が高まっております。
今後も福利厚生制度の柔軟な運用に努め、従業員がより安心、満足して働ける環境づくりを推進してまいります。
