住宅手当と社宅制度について
福利厚生・社内制度・研修2026年10月27日 公開
住宅手当の支給の条件や、社員の生活を支えるうえで貴社が大切にされている想いを教えてください。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、社員が住居面での経済的負担や不安を感じることなく安心して仕事に専念し、自立した生活を営めるよう、住居支援制度の拡充に取り組んでおります。
まず、毎月の生活基盤を支える住宅手当については、2026年4月の新給与制度への移行に伴い、支給の条件を大幅に改善しました。
以前は地域や持ち家の有無によって条件が分かれていましたが、現在はそのような区分を完全に撤廃しています。
世帯主として生計を営む社員であれば、賃貸・持ち家を問わず一律で月額11,100円を支給しています。
また、自宅からの通勤が難しく、勤務に伴って転居が必要となる場合には、住宅手当とは別に「借り上げ社宅制度」を用意しています。
会社が手厚い家賃補助を行うことで遠方や異動時の負担を大幅に軽減しており、現在は10名から20名ほどの社員がこの制度を活用しています。
今後も、社員一人ひとりが生活の基盤を安定させ、長期的に安心して働き続けられるよう、福利厚生や住居支援の充実に努めてまいります。