上司や部署によって方針が異なる
テレワーク2024年12月18日 公開
2022年の口コミで、マネージャーによってテレワークや時差出勤などが許可されないことがあるという投稿を見たのですが、上司によって制度の利用可否が変わることはあるのでしょうか。
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、テレワークや時差出勤などの運用について、世間の潮流に合わせて柔軟に対応してまいりました。
2022年頃はコロナ収束への流れの中で、出社や在宅のバランスが段階的に変化した時期でございます。
コロナピークの約8割の在宅勤務から2022年初めには部門全体で約5～6割の出社率、4月以降には週2回の在宅勤務を認める形へ移行している時期であることや、元々現場の実態に合わせた部店毎の判断による運用としていることも「誤解」の一因かと思われます。
テレワークは業務の内容やお客様の動向、業務の繁閑や優先されるべき有給休暇取得による職場出欠状況などに応じて、柔軟な対応が必要な場合もございます。
そのような事情に応じた判断を部店長がマネージャーや一般社員と相談しつつ実施する運用をしており、マネージャーの主観のみで制度利用の可否が変わることは発生していなかったと認識しています。
なお、弊社ではこれまで、テレワークや時差出勤の制度を外部環境に合わせて柔軟に運用してまいりました。
しかし、コロナ禍の収束に伴って社会全体でも在宅勤務を減らす傾向があることや、実際に在宅では業務効率が低下するという声も上がっており、見直しを行ったこともあります。
そのため、業務内容やチームの状況や社員の声、世の中の情勢に応じて、テレワークや時差出勤の利用ルールを柔軟に更新していく方針です。
マネージャーの主観によって制度の利用可否が変わるのではなく、業務上の必要性やチーム全体の合意に基づいて判断しております。
弊社としては、対面でのコミュニケーションの重要性を重視し、社員全員が円滑に業務を遂行できる環境を整えることを目指しております。
今後も社員が働きやすい環境を提供するため、制度の見直しや運用の改善に努めてまいります。
