残業時間の削減について
勤務時間・残業2024年2月28日 公開
残業時間の削減に向け、取り組んでいることはありますか。残業時間の状況も教えてください。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
社員の働き方改革の一つとして残業時間の削減にも取り組んでいます。
一例として、現場部門では日勤（9：00～17：45）と夜勤（22：00～6：45）の組み合わせにより業務をすすめていますが、日勤に続けて夜勤を行うことが基本であり、これまで軌道部門では使用した保線車両の整備を夜勤終了後の残業時間で実施していました。
これについては身体的負担が大きいことから、現在では別のメンバーで保線車両の整備を行うよう勤務の割り当てを工夫するなどの対応を行っています。
他にも夜勤の作業結果について、夜勤後に社員が事務所に帰って残業時間でシステム入力していましたが、現在では現地で直接システム入力できるタブレット端末を配備するなど、デジタル化の推進によっても社員の負担軽減をすすめています。
さらに柔軟な働き方の実現に向けて、フレックスタイム制度（全ての間接部門および一部の現場部門）やテレワーク勤務を導入しています。
これらの取り組みにより、2022年度の月平均残業時間は13.1時間となり、2019年度と比較して2.1時間の削減を図ることができました。
