ノー残業デーについて
残業2023年5月15日 公開
「ノー残業デーでも、業務が終わらなければ残業」という口コミがありました。どれくらいノー残業デーが徹底されているのか気になります。
ご質問をいただきありがとうございます。
毎週水曜のノー残業デーは全事業部が対象で、午後6時で社屋全体を施錠し、来社されるお客様にも定時退社をお願いするほど徹底しております。
残業をする場合は事業部長の許可が必要で、まず関係部署で残業を回避する方法を考えます。
それでも残業が必要となるイレギュラーなケースは年1、2回程度であり、社員のほぼ100％が定時で退社している状況です。
ノー残業デーを正式に導入する前も、各部署・各事業部単位では残業なしの日を作る動きをしておりましたが、2017年12月20日に社長発信により全社一斉でノー残業デーを開始した後は、取り組みに本腰を入れ、残業の承認ルールも厳格化しております。
残業削減の取り組みとしては、一般の企業では検討必須事項である費用対効果に目をつむり、業務効率化の仕組みや省力化機器を積極的に採用しています。
最近では在庫確認・棚卸作業を自動化する生産設備を導入し大幅に作業時間を短縮し残業削減につなげています。
さらに、備品の購入はプリンターやパソコンなどの機器も含めて50万円以下の決裁権をこれまでの役員レベルから部門長レベルまで引き下げ、備品や機器購入のハードルをさげて、積極的に設備を購入することにより時間短縮に繋げています。
結果、ノー残業デー開始前の4年間（2014年～2017年）に月21時間だった平均残業時間は、2018～2021年の4年間で月14時間まで減少しております。
「水曜はお父さんが早く帰ってきてくれる」など社員のご家族にも好評で、社内の部活動（野球部、軽音部、自動車部など）を楽しむメンバーが増えたというプラスの変化も見受けられます。
