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事実として、公会計部では数年前までは労働管理が十分にできていない時期もございましたが、現在は月平均残業時間が5時間程度と、最も残業や休日出勤の少ない部門となっております。

公会計部は4～5年前に発足した比較的新しい組織であり、当初は労働管理ができておらず、残業時間・休日出勤ともに非常に多くなってしまった時期もございました。
そこで、労働環境を整備するため一般企業出身の人事担当を複数名採用し、就業規則などの社内規定の見直しを推し進めたところ、現在の公会計部は週平均2.5日の在宅勤務を行い、残業時間も月平均5時間（2020年度実績）程度まで短縮することができました。
他部署や全体的な休日出勤については、基本的に個人の判断に委ねている部分が大きく、現状通常期の休日出勤はほぼございません。
しかし、繁忙期など業務が終わらない場合は自主的に出勤するスタッフが大半を占めており、その後の対応についてコロナ前までは休日割増による払い切りのみでしたが、現在は振替休日を取得できるようになっております。

このように数年前に比べ部の環境は改善はされていますが、人員についてはまだまだ不足しているのが現状ですので、その現状を打破すべく、社員育成のための新しい研修プログラムを立ち上げました。
税理士試験の受験者数も年々減少していることから、今後即戦力の経験者を採用することはさらに難しくなると考え、代表社員を筆頭として未経験者を社内で育成する方針のもとに、今年9月から社内研修プログラムを設定し未経験者を積極的に採用する計画を立てております。

このようにして人手不足を解消し、社員のワークライフバランスの向上含め、労働環境の改善・整備に努めてまいります。