口コミ・評判に対する企業の
公式見解が見られるメディア「kai」

職場環境の実態

「新卒や中途の採用や面接内容」「平均年収やボーナスなど給与について」「休日出勤の有無」「離職率」などの実態は？
「有給の取得率」「育休・産休の取得状況」「会社独自の制度」などの制度の状況は？
など職場環境の評判・口コミに対して、実際の制度から改善への取り組み、結果に至るまで継続してご報告・ご紹介いたします。

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  入社後ギャップの解消について

  入社後ギャップについて2024年7月19日  公開

  

  貴社の業務は専門性が高く、未経験者などは入社後ギャップが生じることもあるかと思います。ギャップを解消するために取り組んでいることはありますか。

  実態はこうです

  入社後ギャップの防止に向けては、採用面接の段階で詳細な業務フローや社内ツールなどの説明を徹底しております。また、面接時や内定時、雇用契約締結時に本人が望めば、事務所見学などの際に業務内容についても説明いたします。また、入社後は未経験者に2～3か月間程度、経験者並びに司法書士の有資格者には1か月間程度に渡り教育担当がつき、社内インフラの使い方から実際の案件業務までマンツーマンで指導しております。さら･･･続きを読む

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  業務負担について

  業務について2024年7月19日  公開

  

  「社内ルールが多く、1つの案件に取り掛かる前に大量の入力作業がある」という投稿を見ました。業務負担が重いのではないかと心配になるのですが、実際はいかがですか。

  実態はこうです

  弊所は司法書士法人として、お客様の大切な資産や個人情報を取り扱っております。厳しい社内ルールを設けているのは絶対に許されない登記申請業務におけるミスを防ぐためで、それが働く人たちを守ることにも繋がると考えております。また、入力作業が多いのは、取り扱う情報を整理した上で案件に取り掛かるようにしているからです。もちろん、多くの社内ルールや入力作業を必要とするのは弊所に限ったことではなく、業界全体に共通･･･続きを読む

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  賞与について

  賞与について2024年7月19日  公開

  

  「求人情報を見て賞与があると思っていたが、実際には支給されなかった」という投稿を見ました。これは本当なのでしょうか。

  実態はこうです

  過去3年間における賞与は、入社1年経過後の正社員に対して年2回の支給実績がございます。ただし、入社1年未満でも、業務内容の評価が高い場合には賞与を支給することがございます。今後も一人ひとりの業務功績などを鑑みて柔軟に対応してまいります。･･･続きを読む

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  働くメリットについて

  キャリアに対する考え2024年7月19日  公開

  

  司法書士を目指す場合、貴社で働くメリットは何でしょうか。

  実態はこうです

  司法書士試験は実務家登用試験と言われております。弊所の強みは対応範囲の広さで、数多くの案件に携われることが資格取得の大きな助けになると考えております。加えて、司法書士が多数所属しているため試験勉強について相談しやすく、社内図書を活用して法律知識を学べる環境も整っております。社員への利益還元は資格の有無に関わらず、会社にとって営業的な付加価値を提供した人材に対して配分される仕組みとなっております。無･･･続きを読む

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  キャリアアップについて

  キャリアアップについて2024年7月19日  公開

  

  「同じ仕事を繰り返す印象が強く、キャリアアップは難しいと感じた」という口コミを見たのですが、実態はいかがですか。

  実態はこうです

  キャリアアップが難しいということはございません。弊所は携われる業務が多いことが強みのため、キャリアアップのチャンスも多数存在いたします。社内には3つの部門があり、各部門に在籍する司法書士、行政書士、補助者がチームで業務に当たっております。入社時は自分が経験したい業務に就ける部門に配属され、さまざまな案件をこなす中で「この分野を極めたい」というキャリアステージを形成することが可能です。一方、「あらゆ･･･続きを読む

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  ハラスメント防止について

  ハラスメントについて2024年7月19日  公開

  

  「管理職の中には口調がきつい人もいる」という口コミがありました。ハラスメント防止に向け、会社として取り組んでいることはありますか。

  実態はこうです

  弊所はハラスメントを一切容認いたしません。管理職には、部下に対してのマネジメント研修を実施しており、「相手にどう伝えるか」「どう伝わるか」という観点まで掘り下げて教育を行っています。これにより、加害者になることを未然に防ぎます。万一、ハラスメントが疑われる行為が発生した場合は、被害者および加害者双方の意見を慎重に聴取し、事実関係を明らかにします。その上で、発生当時の詳細な状況を把握し、再発防止策を･･･続きを読む