勤怠管理について
残業2026年1月5日 公開
社員が時間外労働を行った際の勤怠管理や残業代の支払いは、どのように運用されていますか？長時間労働を防ぐための取り組みがあれば教えてください。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では労働時間の適正管理と長時間労働の防止を重要な経営課題と捉えています。
勤怠は就業システムで管理されており、社員本人および上長が常に勤務時間を確認できる仕組みです。
残業を行う際には事前の制限を設けておらず、業務の裁量を尊重しながらも、各自が責任を持って時間管理を行う文化が浸透しています。
残業時間は毎月10日・20日に中間締めとして社内共有し、上長が指導を行うことで、過度な勤務を未然に防いでいます。
2021年には2024年問題への対応を見据え、キャリア採用を強化し、現在までに150名以上の方を採用しました。
人員体制を整え、業務負担を分散しながら法定時間内での運用を徹底しています。
残業削減の成果は各部門の部会で共有しており、会社全体で働き方の改善を進めています。
また、残業を削減した分については賞与での上乗せを行うなど、効率的な働き方を評価する制度も導しています。
社員一人ひとりが生産性と私生活の両立を実現できるよう、勤務時間の見直しだけでなく、評価や業務分担の基準にも反映させる仕組みを検討しています。
今後は技術習得に必要な時間や業務の特性にも配慮しながら、社員が安心して働ける環境づくりをさらに推進してまいります。