社会情勢の変化へのリスクヘッジについて
経営方針・事業内容2026年11月20日 公開
親会社である京王電鉄からの案件が多い印象があるのですが、例えば社会情勢の変化などで親会社からの案件が減少した場合のリスクヘッジについて教えてください。
ご質問いただきありがとうございます。
確かに、京王グループの一員として、これまでグループ内の工事を数多く手がけてきました。
過去にはグループ内の受注比率が現在より高く、京王電鉄の設備投資や工事計画が受注環境に影響することもありました。
しかし現在は、民間企業や官公庁からの受注にも積極的に取り組み、事業領域や取引先の拡大を進めています。
たとえば建築部門では、大手デベロッパーが手がける分譲マンションの工事を担当しています。
そのほか、商業施設やホテル、オフィスビル、医療・福祉施設など、幅広い用途の建設・リニューアル工事にも対応しています。
土木部門でも、民間工事や官公庁工事、JV工事などに携わっています。
さらに、京王建設横浜株式会社の子会社化により、事業領域を拡大しました。
定期的な社長交代を通じた社外との関係構築も、案件獲得に向けた取り組みの一つです。
2025年度の全社の売上構成を見ると、京王グループが50.8%、民間が46.4%、官公庁が2.8%となっています。
特に建築部門では民間案件が60.5%を占めており、グループ外からの受注も重要な収益基盤です。
一方で、線路部門は京王グループが95.8%を占めるなど、事業によって売上構成は異なります。
また、建設資材やエネルギー価格、為替動向などの変化にも対応しています。
発注者との協議を含め、工事条件や市場動向を踏まえた適正な受注に努めています。
今後も京王グループとの強固な関係を大切にしつつ、民間・官公庁案件の受注拡大を図り、安定した事業基盤を築いてまいります。