
業務の属人化について
有給休暇2024年2月20日 公開

業務が特定の人に偏らずに休暇も取得しやすい体制が整っているか気になります。現在の取り組みについて教えてください。
ご質問をいただきありがとうございます。
過去に弊社の課題であった業務の属人化は、現在大きく改善しております。
その結果、2023年の有給休暇の取得率は、厚生労働省の「令和5年 就労条件総合調査結果」の平均62.1%を上回る65.4%まで改善されました。
このような改善のための具体的な取り組みの例として、クラウドの導入によって見積書や仕様書をオンラインで共有化したため、上司も内容を容易に確認できるようになりました。
また、クラウド型ビジネスチャットツールを導入し、部署ごとのコミュニケーションも取りやすい環境です。
営業職は自分が受け持つお客様と深く関わるため、イレギュラーかつ急ぎの業務が発生することもございますが、上記のクラウド導入などによって担当者の不在時も同僚や上長が状況を速やかに把握し、必要な対応を取れるようになりました。
まだまだ至らない点はございますが、今後も様々な制度・仕組みを取り入れ、職場環境の改善に努めてまいります。
参考:
有休取得率が初の6割超え 22年実績、義務化で拡大 - 日本経済新聞
厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えた。…
