事業の将来性について
経営方針・事業内容2026年6月19日 公開
官公庁案件と民間案件の両方を手掛けている点に強みを感じています。事業の安定性や今後の取り組みについて教えてください。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では官公庁向けのインフラ事業と民間企業向けのソリューション事業の両軸で事業を展開しております。
事業構成は民間向けソリューション事業とインフラ事業がおおよそ6対4の割合となっており、特定分野に偏りすぎないバランスの取れた事業運営を行っております。
こうした事業構造は景気変動の影響を受けにくい点が特徴です。
たとえば、景気後退局面では民間企業の設備投資が抑制される反面、公共投資が増加するケースがあります。
そのため、民間案件が落ち着く局面では官公庁案件に注力するなど、柔軟にバランスを調整することで、事業全体として安定した運営を継続しやすい体制となっております。
また、弊社は設備の構築だけではなく、保守・メンテナンスまで含めて長期的にお客様と関わる案件も多く、長年にわたり培ってきた信頼関係や実績が継続的な受注につながっております。
社会インフラを支える事業であることから、時代や景気の変化があっても一定の需要が存在する点も、弊社の強みです。
安定した経営基盤を活かし、毎年のベースアップや賞与改善など、社員への還元にも継続的に取り組んでおります。
新たな分野への挑戦も進めており、農業分野への展開やAI技術を活用した熊検知カメラの開発など、社会課題に対応する新規事業にも取り組んでおります。
今後は既存事業の強化に加え、新たな技術や分野への投資も進め、より持続的な成長につなげてまいります。