役職者の業務負担について
年収・給与2025年7月17日 公開
副参事や管理職になると手当が減り、負担だけが増えると聞きましたが、実態はどうですか？
実態はこうです
ご質問ありがとうございます。
ご指摘のあった副参事については、2022年4月の給与制度改革以前は管理職扱いとされていたため、時間外手当の支給対象外でした。
しかし、制度見直しにより一般社員として再定義され、現在では時間外勤務手当・休日勤務手当の支給対象となっています。
また、同時に導入された職責手当は、従来の役職手当から大幅に引き上げられました。
たとえば、部長代理は月額1万5000円から6万円へ、課長は1万円から5万円へ増額されています。
従来のように役職に就くことで年収が下がるといった逆転現象が起きにくい制度設計に見直されました。
業務負担についても、全社での残業抑制を進めるなかで、役職者の平均残業時間は月20時間程度となっており、一定の範囲に収まっています。
また、長時間労働が続く場合には、産業医との面談要否を確認するための疲労度チェックを実施するなど、健康面でのサポート体制も整えています。
今後も、役職者が無理なく責任を果たせるよう、待遇と実態のバランスを重視しながら、制度運用の改善と業務負担の平準化に努めてまいります。
