取引関係のある開発途上国との関係性について
社会貢献・CSR2026年3月13日 公開
開発途上国との取引について、どのようなビジネス上の関係があり、どんな影響を与えているのでしょうか。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社はリユース・リサイクル事業を主軸とする企業として、日本国内で役目を終えた家具・家電・骨董品などを再び価値ある商品として流通させるビジネスを行っています。
その中で、アフリカ、東南アジア、南米、中東など、世界約70か国の現地企業と取引を行ってまいりました。
開発途上国との取引において、弊社が大切にしているのは「支援する／される」という関係ではなく、対等な業務パートナーとしての関係性です。
価格や条件を一方的に決めるのではなく、現地の市場環境や事業状況を踏まえ、双方が納得できる形での取引を重視しています。
企業である以上、利益を上げ、事業を継続していくことは欠かせません。
一方で、短期的な利益のみを優先するのではなく、安定した供給体制の構築や、現地パートナー企業との信頼関係を積み重ねることが、結果的に双方の成長につながると考えています。
長期的な視点でビジネスが成立する関係を築くことが、弊社の基本姿勢です。
こうした取り組みにより、現地では販売・流通に関わる雇用が生まれ、不要になったものを有効活用する循環の仕組みが広がっています。
結果的に、貧困の軽減や地域経済の安定、持続可能なまちづくりといった社会的な価値にもつながっていると考えています。
今後も事業活動を通じて、社会的価値と経済的価値の双方を実現していくことを目指してまいります。