残業の申請対応について
残業2024年12月19日 公開
「月20時間を超える残業の申請は、業務遂行能力が低いとみなされて却下される」という口コミがありました。これは本当ですか?
- 総務法務室長 宮﨑耕助
ご質問をいただきありがとうございます。
過去のことではありますが、グループ全体でコストの見直しを図る過程において、月の残業時間は原則20時間以内という目標・目安を設けておりました。
そのため、多くの社員は目標を超える残業をタブー視していたかもしれませんが、目標の月20時間を超える分の残業を却下するようなことはございませんので、ご安心ください。
残業を希望する場合は、勤怠管理システムを通じて上司に事前申請を行うのが原則です。
承認を受けた上で残業をすれば、勤怠実績に反映されます。
上司は部下の業務状況などを常時把握しているため、申請が承認されないことは基本的にございません。
ただし、社内では「健康維持の面からも、長時間労働は望ましくない」という考え方が定着しております。
人事部門は個々の社員の労働時間を各部署の管理職と共有し、長時間労働の傾向が見られる社員には、業務の進め方や働き方の改善について指導するよう促しております。
一方で、同じ部門内でも担当する業務の違いによって残業時間にばらつきがあるため、業務の均一化を図る企業努力が必要と考えております。
今後も適切な労務管理を肝に銘じ、社員一人ひとりが柔軟に業務をこなせる環境づくりを進めてまいります。