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まずは自動車業界、特に当社の事業と大きく関連する自動車アフターマーケットの現状について状況を整理いたします。

国土交通省の発表によれば、令和2年2月末現在の自動車保有車両数を前年同月と比べると、0.13％増加しております。（国土交通省 自動車保有車両数統計より）

参考：https://www.mlit.go.jp/common/001352684.pdf

また、一般財団法人自動車検査登録情報協会が公表している自動車保有台数推移表によると、この増加は一時的なものではなく、ここ数年においても増加傾向であることが分かります。

すなわち、自動車の数は減少するどころか年々増えております。

参考：https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000ogxg-att/(1).pdf

自動車を維持するためには主に修理や車検が必要になりますが、車検は事故の有無問わず定期的に必要です。

自動車保有台数の増加について言及してまいりましたが、自動車の台数が増えれば増えるほど、自動車アフターマーケットの市場規模は拡大を続け、当社のビジネスチャンスは広がっていくと言えます。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、医療現場にキャンピングカーを貸し出し屋外での検査や医療従事者の休憩スペースとして活用する取り組みや、キャンピングカーをテレワーク仕様に改造し、仕事に集中しやすい環境づくりに取り組むなど、自動車の新たな需要が発生しており、点検や整備などに求められるニーズも多様化しております。

さらに、自動車業界は昨今「100年に一度の大変革時代」と言われております。

自動車アフターマーケットについても例外ではなく、この産業のお客様に対して、引き続きITをベースとした商品やサービスを提供することで、自動車アフターマーケットの変化への対応を支えていきます。

そのために、必要とされるモノをいち早く提供できるよう、我々も進化を続けなければなりません。

この主力事業についても柔軟に変化していきつつ、CASEがもたらす「車の進化」や「車利用の多様化」は整備需要が増加する見込みとなっており、ブロードリーフにとっても成長機会になると考えております。

※CASEとは、Connected（コネクテッドカー）、Autonomous（自動運転）、Shared（カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語

つまり、自動車メーカーは「性能の良い車を作ればよかった」今までとは打って変わって、自動運転技術をはじめとする「新技術」が求められます。

各自動車メーカーと巨大IT企業とが連携しているように、異業種からの参入が増えており、自動車メーカーは売上の増減といったレベルではなく、文字通り「生き残りをかけている」状態です。

このような状況下で、当社の事業領域である自動車アフターマーケットについては、以下のような予想ができます。

予想①　補修部品の取引量が増加

自動運転によるセンサー類の増加によって「点検箇所の増加」と「点検頻度の増加」が見込まれます。

また、法人車両の増加によって「車検頻度が倍増」すると考えられます。

更に、自動車の稼働率が上昇することが予測されるので、「消耗部品の交換が激増」すると思われます。

つまり、今以上に補修部品の取引量や種類、頻度は増え、業務の効率化やAIで管理することへのニーズが増えると予想しております。

予想②　投資の積極化

生産性年齢人口の減少などによって、今後ますます人材確保への負担が増加するでしょう。

そのため、一人あたりの生産性向上のため「ITの積極活用」へ舵を切る企業が増えると予想されます。

また長らくオンプレミスの環境が続いてきた各種サービスも、クラウド化をトリガーとして整備事業者のさらなるユーザー増を図り、補修部品市場における電子取引プラットフォームの利用拡大につなげていく方針です。

この電子取引プラットフォームの利用拡大のため、自動車アフターマーケット領域でのクラウド浸透を推進し、さらにMaaS等の新領域へも積極展開していきます。

自動車産業がいかに変容しようと、人々の移動がなくなることはありません。

むしろ、人々のニーズが多様化し、モビリティが高度に、便利になるほど、メンテナンスや部品の管理などで当社のサービス・商品へのニーズが高まると考えております。