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ご質問をいただきありがとうございます。

弊社は残業時間の社内ルールを「月35時間以内」としており、昨年の社員1人あたりの月平均残業時間は約22時間です。

しかしながら、職種によって残業時間に差が出てしまうことは事実です。
他部署と比べて残業が発生する傾向が高いのが、住宅営業と設計・現場監督部門です。

その理由といたしましては、営業部門は各種資料などの書類作成や各セクションとの折衝のほか、顧客対応に注力している点にあります。

お客様の理想のライフスタイルを実現し満足度を向上させるため、じっくりとヒアリングをし向き合うことで、そのお客様にとってのベストな提案ができることが弊社の強みの1つです。

打ち合わせの開始時刻や所要時間はお客様のご都合や要望に合わせるため、調整が難しい面があります。
そのため、1日の業務時間が必然的に長くなってしまうケースがあります。

設計・現場監督部門については、お客様への引き渡し期日が決まっているため、その期日に間に合うよう各工程の調整が必要です。
納期に合わせてスケジュールを調整するため、プロジェクトによっては残業が発生してしまう可能性があります。

現在、弊社では残業時間を削減するための取り組みとして、アウトソースを増やすことで1人当たりの業務量を軽減しています。
また、部署の責任者に、管轄する社員の累積残業時間を通知しています。

社員1人ひとりの残業時間のデータをもとに、週次・月次のミーティングで仕事の進め方や意識についての指導、業務の割り振りの見直しや調整を行っています。

また、20時にパソコンが強制的にシャットダウンするシステムを導入しました。
これにより、個人の判断による残業を防止しています。

残業時間の管理と業務調整については、以下の記事でさらに詳しく回答しておりますので、ご参考いただけますと幸いです。

今後もこのような取り組みを継続することで、社員が安心して働けるように業務改善に努めてまいります。