各種手当について
福利厚生・手当2025年12月15日 公開
住宅手当や引っ越し費用の支援は、どのような運用になっていますか？
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では社員が安心して勤務できるよう、住まいや転居に関する複数の制度を整えています。
住まいは、借り上げ社宅を基本としており、社員の希望に対して条件が合う物件を候補として提示し、会社が賃貸借契約を行います。
敷金・礼金などの費用は会社が負担し、生活に必要な家電を備えた社宅やレンタル家電の手配にも対応しています。
住宅手当に関しては一律の支給規定は設けていませんが、配属先との契約内容に応じて寮費補助や住宅手当を支給する場合があります。
また、遠方での勤務が必要となり、会社の判断で転居となる場合には、個別の承認に基づいて手当を支給しています。
住まいに関する条件が社員間で大きく異なることがないよう、人事制度の検討項目として公平性を確保するための整理を進めています。
引っ越し費用については、全社員を対象とした制度を設けており、希望があれば最大3万円を上限に補助しています。
距離や荷物量に関する細かな条件はありませんが、必要に応じて引っ越し業者の利用や、会社保有車両による運搬支援での対応をしています。
今後は住宅関連の手当や転居支援について、できるだけ公平な条件で運用できるよう、規定の明確化を進めていきます。
