
寮・住宅支援について
福利厚生・手当2026年3月16日 公開

社宅制度や、住宅に関する手当の支給条件について教えてください。
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、会社が借り上げた物件を活用する社宅制度を整備しております。
入寮の基準は、原則として現住所から勤務地までの通勤時間が片道100分以上かつ30歳以下の方を対象としています。
遠方から入社される方の住居面の負担を軽減し、安心して新生活を始めていただくことを目的とした制度です。
なお、転居を伴う異動の場合には年齢制限は設けておらず、一定期間利用することができます。
社宅制度を利用する場合、家賃の6割を会社負担、4割は本人負担としています。
あわせて、物件ごとに社内規定の上限を設けることで、公平性を保ちながら運用しています。
また、社宅制度を利用しない社員に対しては、勤務地や世帯区分に応じた都市手当を支給しています。
非家族世帯主には月額5,000円から25,000円、家族世帯主には最大40,000円を支給しております。
地域ごとの生活水準を踏まえた支援制度として運用しています。
今後も、時代に合わせた住居支援の在り方を検討し、安心して働ける環境づくりに努めてまいります。
