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ご質問いただきありがとうございます。

弊社では、すべての残業について上長の承認を前提とした申請フローを定めており、申請・承認された残業については規定に従って残業代を支給しています。

業務の依頼は基本的に事前に割り振られており、社員はその業務を遂行する上で必要と判断した場合に、上長へ残業申請を行う仕組みです。

残業が発生する際には、事前に残業許可申請に業務内容と予定時間を記載して提出し、当日実施後に実績を追記した上で再度承認を得るという運用を徹底しています。

勤怠管理については、各自が専用システムに就業時間を入力・申告する形式となっており、管理者はその内容を確認の上、適切に運用しています。

また、かつては「みなし残業時間に収まる範囲であれば申請しなくてもよい」という誤解が一部で存在したこともありましたが、現在では、残業が発生した場合はみなし時間内であっても申告するよう管理職を含めた社内全体で指導を行っているため、社員それぞれの残業時間が正確に把握できるようになっています。

これらの運用により、残業が多く発生している部門や社員を対象にした集計・確認を実施しており、残業時間が過度に多くならないよう、必要に応じて人員配置の見直しや追加採用などを行うなど、業務の偏りが一部の社員に集中しないよう配慮しています。

残業の継続状況は申請書やシステムを通じて確認できるため、体調管理の観点からも早期にアラートを出す仕組みを整えています。

今後も、正しい勤怠管理と公正な運用を徹底し、社員一人ひとりが安心して働ける労働環境の維持・改善に取り組んでまいります。