評価基準が公平ではない
年収・給与・評価2025年2月5日 公開
配属エリアによって成績の作りやすさが変わるものの、エリア格差は考慮されないという口コミを見たのですが、評価は公平にできているのでしょうか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
配属エリアによって集客のしやすさに違いはございます。
しかし、そういった要素も加味して公平になるような調整を実施しておりますのでご安心ください。
会社の知名度や保有物件数、相場といった条件はエリアごとで異なるため、販売のしやすさの格差は生じます。
現場出身の上層部を中心に、エリアごとの難易度をしっかり把握した上で、予算の設定や物件の掲載順の調整など、配属先の状況に応じた調整を行っております。
また、過去には販売棟数といった純粋な成果だけで評価を行っていた時期もございました。
しかし、現在はエリア別の難易度をより正確に反映するため、成約率や利益率などの指標を取り入れる仕組みに移行しています。
こうした変更により、各エリアでの働き方や成果を、公平に評価することを目指しております。
また、より公平な評価を実現させるために2025年3月に評価制度を改定し、部門・個人ごとに設定した目標に対して評価をいたします。
さらに、制度改定前に「公平さを担保したい」という背景や意図を社員に説明する機会として、外部講師を招き管理職を中心に「評価者研修」を実施いたしました。
部下へのフィードバックトレーニングも行い、好循環が生まれることを期待しております。
弊社としては、エリア格差を考慮しつつ、社員が納得して働ける環境を整えるべく、評価制度の透明性を向上させることが非常に重要であると考えております。
今後は、制度の理由や意義を理解できる機会を積極的に設けてまいります。
