子育てやライフステージの変化に応じた柔軟な働き方への支援について
柔軟な働き方2025年11月20日 公開
貴社では、子育て中の社員やライフステージが変化した社員が、仕事と家庭を両立できるよう、具体的にどのような支援を行っていますか？
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社は、福利厚生への考え方として「トレードオフではなく、両立を」を掲げています。
これは、社員のパフォーマンスを最大化するため、仕事とプライベートのいずれかを犠牲にせず、両方が充実し心身ともに健康であることが重要であるとの考えに基づいています。
この方針のもと、ライフステージの変化にも対応できるよう、社員とそのご家族を想った柔軟な働き方をサポートしています。
以下に、子育てと仕事の両立を支える主な制度や仕組みについてご紹介します。
・制度の整備と利用実績
法令に基づく制度として、産前・産後休業、育児休業（最長でお子様が2歳になるまで取得可）、短時間勤務制度、育児フレックスタイム制度（お子様が小学3年生まで利用可）を整備しています。
特に、社内の理解が進んでいる具体的な事例として、男性社員の育児休業取得が増加しています。
・ガイドラインを作成し、説明でスムーズな復帰支援
妊娠、出産、育児、復職における社内手続きや福利厚生制度、行政サポートの情報を人事部がガイドラインとしてまとめ、社員に説明しています。
これにより、社員は育児に専念しつつ、スムーズに復帰できる環境が整っています。
・社員の声を基にした制度の柔軟な見直し
社員の要望を反映し、制度を柔軟に見直した例があります。
例えば、育児中の短時間勤務制度の適用期間を「子供が3歳まで」から「小学校入学まで」に延長しました。
これは、社員の意見を反映した改善事例の一つです。
・柔軟な働き方を支える環境
子育て支援制度に加え、社員の働きやすさを高める制度として、出社勤務と週1～2回のリモートワークを組み合わせるハイブリッドワークやフレックスタイム制が好評で、仕事と生活のバランスを取りやすい環境を推進しています。
今後も、社員とその家族を思いやり、柔軟な働き方ができる環境づくりを大切にし、業務と生活のバランスをとれる企業文化を育んでまいります。
