事業方針の共有と現場の意見を反映する仕組みについて
社風2025年11月20日 公開
事業展開における方針や目標について、社員への周知方法や、意見を反映する仕組みについて教えてください。
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社では、経営方針や重要な決定事項を社員と共有することで、現場と経営の一体感を大切にしています。
また、社員からの意見やアイデアを吸い上げ、経営や事業方針に活かす仕組みづくりにも注力しています。
社員への周知については、毎週月曜日に社長含めた経営幹部と社員が集会用ルームに集い、対面参加できない社員はオンラインで繋ぎ全社朝礼を実施し、経営陣が直接全社員に会社の方向性や重要事項を伝えています。
その結果、全社員がタイムリーに情報を把握しています。
また、現場の声を経営に活かすために、以下のような取り組みを行っています。
1. エンゲージメントアンケート（年1回）：働き方や会社の魅力に関する率直な意見を収集。
2. 人事タウンミーティング（年1回）：部署ごとに人事執行役員と座談会形式で意見交換。
3. 社内交流イベント：部署を越えた交流の場「ハッピータイム」などを設け、社員同士の交流を促進。
4. サークル活動：社員発案の活動を支援するため、四半期ごとに活動費を会社から支給。
5. 管理者層への教育：上記（1～4）の効果を高めるため、外部の専門講師を招き、管理者を対象にマネジメント講義を実施。
これらの取り組みを通じて、社員の声をベースに「在籍型出向サービス」や、事業用不動産に特化した「家賃保証サービス」などの新規事業が立ち上がりました。
また、ハイブリッドワーク制度や、固定残業代の見直し（2024年10月実施）、ジョブポスティングといった制度の導入を進めています。
今後も、社員が自由に意見を発信できる風通しの良い職場環境を大切にし、ニーズに応じた制度や取り組みを柔軟に進化させ、新たな価値を生み出していく企業を目指します。
