コンプライアンス体制について
コンプライアンス2025年7月16日 公開
「スマホのメッセンジャーアプリで業務の申し送りを行っているので、個人情報流出の恐れがある」という口コミを見ました。コンプライアンス体制に問題はないのでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
職員間の申し送りや連絡の際は、業務の円滑化を目的とした様々な手段が現場で活用されています。
中にはスマートフォンアプリ（LINE等）を用いるケースもございますが、これを一律に推奨しているわけではなく、施設ごとの判断と職員間の合意のもとで運用されております。
個人情報の取り扱いについては、全職員に入社時の「秘密保持・個人情報保護に関する誓約書」の提出を義務づけており、内容の読み合わせと署名を行ったうえで適切に管理しています。
また、年次の内部監査では介護保険法上の運営状況と併せて、個人情報保護の運用実態についても確認・指導を実施しております。
社内ではコンプライアンスに関するマニュアルを整備し、施設長を中心とした現場指導に加え、施設長会議では社長や内部監査室よりコンプライアンス関連の研修・情報共有を定期的に行っております。
個人情報管理・ハラスメント・法令遵守等のテーマを取り上げた幹部向けの発表も実施しており、日常業務への反映を図っています。
コンプライアンス推進は現在、内部監査室が兼務しており、今後は専門部署の設置も視野に体制強化を進めてまいります。
なお、業務時間外に連絡が届くことで職員が心理的負担を抱えることがないよう、管理職への指導も強化しております。
業務連絡の方法については、法人契約のチャットツールへの移行も含めた見直しを検討中です。
今後も、業務連絡のあり方や職員の働きやすさについて、現場の声を受け止めながら見直しを継続してまいります。
全ての職員が、安心して誇りを持って働ける環境づくりに、組織全体で取り組んでまいります。
