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ご質問をいただきありがとうございます。

当社では、ご利用者様からの不適切な言動により職員が精神的・身体的な苦痛を受けることのないよう、ハラスメントの未然防止と早期対応に取り組んでいます。

職員がハラスメントを受けた際は、まず施設長へ報告する体制となっており、必要に応じてエリアマネージャーや本社内部監査室へエスカレーションする対応フローを整備しています。

加えて、職員が本社へ直接相談を希望する場合に備えて、社長室宛のメール相談窓口を設け、宛先は他者の目に触れにくいトイレ個室内等に掲示するなど、プライバシーに配慮した運用を心がけています。

ハラスメントの訴えがあった際は、被害を受けた職員の心身状態に配慮しながら事実関係の記録を行い、往診医・ケアマネジャー・ご家族と連携して適切な対応を図ります。

また、必要に応じて勤務環境の調整やメンタルサポートなどの支援も行います。

ご本人に認知症などの要因がある場合も、行動の背景理解を重視し、「すぐに契約解除」といった一律の対応ではなく、ご家族等と協議しながら最善のケアを模索する姿勢を大切にいたします。

ただし、著しく施設運営に支障をきたす行為があった場合は、利用契約書に基づく契約解除が可能な法的枠組みを有しており、ご家族にはその旨も事前に丁寧にご説明しています。

また、職員には「相談することは正しい行動である」ことを繰り返し研修等で周知し、社長や内部監査室から施設長会議を通じてハラスメント事例の共有や注意喚起を行うなど、継続的な意識向上に取り組んでいます。

今後は、「利用者様との良好な関係性を大切にしながら、職員の安全・尊厳も守る」という両立可能な職場環境づくりをさらに推進し、相談・記録・対応・再発防止までを一貫した仕組みとして強化いたします。

併せて、研修には「利用者様からのハラスメント対応」を明示的に組み込み、相談しやすい風土の醸成にも力を入れてまいります。