長時間労働について
残業時間の削減・業務効率化2024年8月6日 公開
「周りの人より長く働くことが素晴らしいとされる」という投稿を見ましたが、そのような考え方が定着しているのでしょうか。
- 総務人事部 人事課リーダー 三原 詠美子
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社としては、単に長く働けば良いとは考えておりません。
決められた時間内で業務の質を高めていくという意味として考えております。
ただ勉強でもスポーツでも何でも言えることなのですが、「他社より少し頑張る」という考え方もあり、仕事も積み重ねるとその差が大きく出るということは事実であり、「世界一の園芸会社」を目指す当社として大事にしている考え方です。
社内全体でも、残業時間が固定時間分(新入社員は月33時間分、入社2年目以降は月42時間分の固定残業代を満額支給)を超過する状況は原則発生しない仕組みです。
事務所は午後7時に消灯となり、それ以降はクリスマス等の特別な繁忙時期を除き原則として仕事ができません。
2022年度より「時短」「19時消灯」を掲げ、全社的な働き方改革に取り組んでいます。
また、業務効率の向上も図り、日報作成などの事務処理を社用スマートフォンで完結できるようにいたしました。
以前は事務所に戻り電子端末を使う必要がありましたが、出先の空き時間に書類仕事を終え、効率的に業務を進められるようになりました。
稟議書など各種申請書の提出も自社システムを製作し、DX化を実現しました。
自社の業務に最適化したインターフェイスで、機能拡張性も備えております。
今後は勤怠管理システムを導入予定で、個々の社員の労働時間をリアルタイムで把握できるようになります。
一方、サービス業の特性上、繁忙期に限っては固定の残業時間を超えて働くことがございます。
ただし、その場合は別日にフレックスタイムを活用して勤務時間を短縮するか、超過分の残業代を別途支給するようにしております。
これからも社員の成長意欲に応えられる環境は守りつつ、一人ひとりが無理なく安心して働ける職場づくりを推進してまいります。