
育児休暇について
産休・育休2025年2月10日 公開

「男性社員の育児休暇が取得しにくい」との口コミを見ました。実際はいかがでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。
女性社員に限らず、男性社員もスムーズに育児関連の制度を利用できるよう、社内掲示板や社内広報紙にて休暇の取得を推奨する通知を出しています。
その結果、技術系男性社員の育児休暇取得率は以下の通り年々向上しており、今年度は現時点で該当者全員が取得できております。
(厚生労働省(※ P79)のデータによると、電気・ガス・熱供給・水道業の男性の育児休暇取得率は35.4%で、業界平均を大きく上回っています。)
・2022年:男性51% 女性100%
・2023年:男性75% 女性100%
・2024年(10月末時点):男性100% 女性100%
当社では、社員が仕事と育児を両立できるよう、育児休暇(3歳まで)のほかに育児短時間勤務(中学校就学まで)や子の看護休暇(中学校就学まで)といった制度を導入しております。
また、当該社員が復職する際は、所属部署において復職後の業務内容を考慮するとともに、育児短時間勤務やテレワークの活用などの働き方にも柔軟性を持たせており、無理のない勤務ができるようサポートします。
育児休業等の取得に関して不安や問題がある場合は、社内及び社外の相談窓口も利用可能です。
今後も社員が仕事と育児を両立し、長く働き続けられる職場環境を整備してまいります。
※厚生労働省 「令和5年度雇用均等基本調査」
令和3年10月1日~令和4年9月30日に出産した者又は配偶者が出産した者のうち、調査時点(令和5年10月1日)までに育児休業(産後パパ育休を含む。)を開始した者(開始の予定の申出をしている者を含む。)の割合