ガバナンス強化とコンプライアンス相談・通報体制について
職場環境2026年9月25日 公開
社内で不正やハラスメントなどの問題に気づいた際、社員が安心して相談や通報ができる体制は整っていますか？ また、会社の透明性を保つための取り組みがあれば教えてください。
実態はこうです
ご質問いただき誠にありがとうございます。
企業の透明性確保とガバナンス強化に関する、弊社の体制と取り組みについてご説明させていただきます。
弊社では、不正の黙認などを防ぎ、社員が安心して働ける健全な組織を作るため、コンプライアンス体制の抜本的な見直しを行いました。
以前は通報の受付から調査、処遇までが特定の担当者に集中しがちな体制でしたが、現在は通報を受け付ける「窓口」、調査を行う「コンプライアンス委員会」、懲罰を検討する処遇を決定する「経営陣」の役割を分離する、いわゆる三権分立の仕組みを導入しています。
具体的な相談・通報窓口として、性別問わず相談しやすい社内窓口に加え、外部の弁護士事務所による「社外相談窓口」を設置しております。
この通報制度は社内に限定したものではなく、お取引先様からの通報も受け付けるオープンなものとして運用しています。
さらに、万が一コンプライアンス委員や役員自身が調査対象となるような事案が発生した場合には、当事者を一切関与させず、社外の弁護士等による第三者が客観的に対応を行うルールを明確に定めております。
弊社は、こうした自浄作用が働く防御の仕組みを整えることが、働く環境を選ぶ上で非常に重要であると考えております。
制度を作って満足するのではなく、これらが正しく機能し、風通しの良い透明性の高い組織であり続けられるよう、適切な運用に努めてまいります。