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不動産業界では、物件の売主と「高預かり」の媒介契約を結ぶ会社が見られます。
高預かりとは、不動産会社が実際には売れる見込みのない高い査定価格を提示して売主を惹き付け、売却物件を独占的に囲い込んでしまおうとする手法です。

今回は、東宝ハウスライフソリューションズグループ（旧東宝ハウスホールディングス）佐井川稔社長にインタビューを行い、高預かりの有無や自社の考え方についてお聞きしました。

※動画で確認したい方は、以下よりご覧いただけます。

不動産売却における高預かりをしない理由を代表佐井川へ直接質問！

この動画シリーズでは、不動産購入を検討しているお客さまが知りたいこと、就職希望者の皆さまが本当に知りたいことについて、社…

 

一切していませんし、そのような発想すら持っていません。
不動産を売却されるお客様の中には、スピードを最重視される方もいれば、手取り額を最重視される方もいらっしゃいます。

それぞれのニーズはしっかりとくみ取りますが、お客様に不利益を与えてでも預かろうという発想はありません。

我々の事業の目的は、売上や利益などの数字的なことではありません。
もちろん、営利企業ですから、数字が欲しいのは確かです。

しかし、数字は経営の方向性を持たないという考え方を非常に大事にしています。

数字の目標設定はしますが、それを目的としてしまうと、経営の方向性がぶれたり、誤ったり、時には手段を選ばず「数字を得るためにどうするか？」ということに終始したりしてしまいます。
だから、数字は常に後回しです。

 

お客様を最優先する「User First」の思いで、お客様の最大利益を追求しています。

お客様が売却したい物件を専任で預かれば、数字の目標にはグッと近づけます。
お客様も「大切な財産をどこに預けようか？」と複数の不動産会社に声をかけたり、相見積もりを取ったりすることがほとんどです。

ただ、高預かりによって物件を専任で預かっても、結果的に高値で売れず、値段を下げていくくらいなら、最初から適正価格で売った方がよほど早く、高く売れます。

我々は、そのことをよくわかっているので、高預かりをすることは皆無です。

 

一番重視しているのは「透明性」です。すべてオープンにしています。

我々が導入しているオープンメールシステムでは、物件を預けてくださった売主様に対し、購入に関して問い合わせいただいたお客様や、他の不動産業者とのメールのやり取りをオープンにしています。
そのため、高預かりをしようと思ってもできない仕組みです。

お客様に対しては、適正な価格で最大の効果を早くお返ししています。高預かりをすれば、業者の目的は達成できるとしても、お客様とウィン・ウィンの関係にならないことが多々あります。

お客様のウィンにならないことは、絶対にしません。

 

不動産関係などの外部プラットフォームでは、お客様から圧倒的な数のポジティブな口コミをいただいています。

お客様を最優先する「User First」と、お客様の幸せのために動く「User Happiness」の行動を合わせた姿勢を、ご評価いただいていると感じます。

今や「評判が通貨」と言われる時代です。
お客様からの評価が発信されて広がる中、自分たちの売上・利益のためにモノの売りっこ競争、預かりっこ競争に終始していたのでは、お客様から評価されません。

お客様からの評価が業績につながっているということは、ここ10年来の数字で証明されているので、確信を得ています。

「User First」と「User Happiness」のスタンスは一切ぶれさせることなく、さらに強化していく考えです。

我々は、2026年に創業50周年を迎えます。1976年の創業時から変わらない基本的な経営方針は、無借金経営と、モノ（不動産）を持たず仲介手数料に特化するということです。
モノを持たない中では人が最大の財産と考え、人だけで勝負してきました。

次の創業100年に向けても、これらの方針は一切変えることなく、お客様のために地域に密着して頑張っていこうと思っています。

 

2014年度にグループ全体で33億円だった売上高は、2024年度に5倍強の166億円まで増えました。

お客様は、一般の消費者の方が100％です。
一見で住まいを買いに、または売りに来られる実需のお客様だけを対象としながら、不動産売買仲介売上で全国8位になりました。

不動産会社は、大変高価なモノを扱っています。お客様も、高価なモノを求めて、あるいは売りたくて不動産会社に来られます。

我々は、モノもしっかり扱いますが、それ以上にコトを大切にしています。

ここ十数年は、入居がスタートした後のお客様の住まうこと、お客様が安心して幸せに豊かに暮らし続けていくことに対し、新たな価値を創造・提供してきました。

自分たちの数字・利益のためにモノをどう売るか、さばくかに終始したのでは、最終的な数字にはなりません。お客様から評価されてこその数字だということを、改めて肝に銘じる所存です。