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今回の記事では、東宝ハウスホールディングスの佐井川稔社長に、2025年2月3日にスタートした「TOHO HOUSE NEOBANK」についてインタビューを行いました。

「TOHO HOUSE NEOBANK」は、東宝ハウスで住まいを購入した方に向け、住信SBIネット銀行と東宝ハウスグループが提供する銀行サービスを中心としたライフサポートサービスです。
各種ローンや振込、預金、資産運用などの銀行商品やサービスを利用できます。

また、「TOHO HOUSE NEOBANK」からは「TOHO HOUSE CLUB」のマイページにもアクセスでき、将来の暮らしへのコンサルティング＆サポートも受けられます。

インタビューでは、「TOHO HOUSE NEOBANK」誕生の背景や導入のメリット、将来展望についてお聞きしました。

※動画で確認したい方は、以下よりご覧いただけます。

住信SBIネット銀行との銀行業により「入居がスタート」が深化する理由を代表佐井川へ直接質問！

この動画シリーズでは、不動産購入を検討しているお客さまが知りたいこと、就職希望者の皆さまが本当に知りたいことについて、社…

 

住信SBIネット銀行様の「NEOBANK」は、我々が一方的に望んだからといって導入できるわけではありません。
住信SBIネット銀行様とNEOBANKを運営している企業は当社を除いて22社あり、すべてが上場しています。

そうした中、住信SBI銀行様は財閥系など大手の不動産会社ではなく、未上場の我々にお声をかけてくださいました。
しかも、不動産業界では初の導入例です。

「NEOBANK」の導入前から、我々は住信SBIネット銀行様の住宅ローン代理業務を担ってまいりました。
今回お声がけいただいたのは、我々が不動産を売って終わりではなく、入居されたお客様とつながってライフプランニングをサポートする「入居がスタート」の理念と取り組みに、銀行様が興味・関心を持ってくださったということです。

もちろん、我々としては大変光栄なことです。
「ぜひ、よろしくお願いします」という経緯で始まったのが「TOHO HOUSE NEOBANK」というシステムです。

 

入居後の「住まう」ことに関しては、お子様の学資や住宅の修繕・リフォーム費用、財形貯蓄など、お金が必ずついて回ります。
そのため、お客様の人生をサポートし続ける「東宝ハウスNEXT」と「NEOBANK」は、非常に親和性が高いと考えています。

「NEOBANK」には、目的別口座の開設や資産運用・形成など、さまざまなサービスがあります。
お客様にとっても将来を計画的に見据え、安心感を高める上で大変効果的なので、お役に立てるものと確信しています。
銀行と一丸となり、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

 

東宝ハウスで住宅をご購入くださった方は、「TOHO HOUSE CLUB」に入っていただいています。
現時点で約8万組のお客様とつながっており、データベースとシステム構築も完成しています。

お客様の長い人生の中では、家族構成や世帯年収など、さまざまな変化が起こり得ます。
住宅ローンの金利や商品の内容もどんどん変化している中、「もう一度、ライフプランを組み直してほしい」といった要望も増えています。

ライフプランの変化に応じて資産運用の見直しやローンの借り換えなどを行えば、借入金の返済期間・総額をかなり圧縮できることもあります。

今後は「NEOBANK」と「TOHO HOUSE CLUB」を連動させ、データベースに蓄積した具体的な対応例も示しながら最大限の経済効果を提供していく考えです。

 

我々はすでに、独自の金融シミュレーションソフト「未来カレンダー」を開発済みです。
「未来カレンダー」は物件を手に入れるための資金計画ではなく、お子様の教育本番期や定年、老後など、将来確実に来ると思われる経済的なリスクを入居時の段階で可視化・ご共有しています。

こうした中、「NEOBANK」を導入できたことで、経済効果またはコスト削減に係る具体的な数字（お金）をより明確に示せるようになりました。
「NEOBANK」によって「住まいを通して1つでも多くの幸せな人生を世の中に増やし続ける」という我々の目的・経営理念が実現することは、お客様にも非常に価値があることなので、大変嬉しい限りです。

 

不動産を買いにいらっしゃるお客様に対し、住まうことを通じての「User Happiness」を叶え続ける、増やし続けるコンサルティング企業として、さらに踏み込んでいこうと考えています。

良質なコンサルティングを提供する上で、金融は切っても切れない大切な要素です。
不動産の販売会社と「東宝ハウスNEXT」、そして「NEOBANK」が始まった「東宝ハウスフィナンシャルが相互理解を一層深めて有機的に結合し、「User Happiness」につながる新たな顧客価値の創造に向けた投資を重ねていきたいと考えています。