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ご質問ありがとうございます。

株式会社AMATUHIは、主に障がい者向けグループホームの開発・運営を行う企業で、当社の重要なパートナー企業です。

当社と同社の間には資本関係はありませんが、かつて当社の建設部門に在籍していたメンバーが同社に移籍している等、円滑な意思疎通が可能な関係にあります。

また、同社は、障がい者グループホームの開発・運営において業界有数の規模を誇ります。

2025年6月時点で37棟のグループホームを運営しており、2026年4月までにさらに12棟の開業を予定しています。

なお、「関連会社」という表現は資本関係がある会社を指しますが、当社とAMATUHIの間には資本関係はありません。

また、関連会社や事業パートナーとの取引自体に問題があるわけではなく、重要なのは取引に実態があるかどうかです。

当社が同社と行っている取引は、マスターリース契約や不動産物件の売買・販売協力など、いずれも実態のある正当な取引です。

【AMATUHI社とのパートナーシップがTECROWDの強みとなる背景】

1. 高まるグループホームのニーズ

・日本全体で障がい者認定を受けている方は2024年時点で約1,160.2万人に達しており、これは全人口の約9.2%を占めています。

・障がい福祉サービス関連予算は、過去15年間で3倍以上に増加しており、障がい者向けグループホームのニーズは年々高まっています。

・AMATUHI社は豊富なグループホームの運営実績を持ち、また、行政認可の指定事業として訓練給付費等の公的助成を受けるなど、安定した運営基盤を有しています。

また入居者に対しても行政からの支援があるため、軽い経済的負担で入居できる環境が整っており、家賃の未回収リスクが低く抑えられています。

2. クラウドファンディングとの高い親和性

・グループホームは、運営が開始されると安定した収益が見込める優良な投資物件となり、金融機関からの融資も受けやすくなります。

・一方で、開発段階（建築中）においては、まだ収益を生まないため金融機関からの融資を受けにくいという課題があります。

・TECROWDは、この課題を解決するために、開発中のグループホームプロジェクトについてクラウドファンディングを活用して必要資金を調達し、運営開始後に売却することで投資資金を回収するビジネスモデルを構築しています。

3. TECROWDの高利回りの実現

TECROWDは、障がい者向けグループホームのような「専門的なオペレーションを付加した物件」を中心に取り扱うことで、一般的な賃貸物件よりも有利な条件での賃貸や売却を可能にしており、これが高い利回りの実現につながっています。

TECROWDは、2021年4月のサービス開始以来、AMATUHI社と協業しながら、グループホームを対象とする多くのファンドを組成しています。

また、これまでに配当遅延や元本割れは一度も発生していません。

以上、AMATUHI社との関係性や協業体制、グループホームをTECROWDで取り扱う背景等についてご説明しました。

他にもご心配な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

お客様のご不安を解消し、安心してご出資いただけるよう、引き続き誠実な情報提供に努めてまいります。