口コミ・評判に対する企業の
公式見解が見られるメディア「kai」

ご質問ありがとうございます。

株式会社AMATUHIやインベスコアグループ各社は、当社の「関連会社」（資本関係がある会社）ではありません。

これらの企業は、当社と様々な事業において協業を行っている、重要な事業パートナーです。

関連会社や事業パートナーとの取引自体に本来問題があるわけではなく、問題となるのは取引に実態が伴わない場合です。

当社がAMATUHI社やインベスコアグループ各社と行っている取引は、マスターリース取引や不動産の売買・販売協力など、いずれも実態のある正当な取引であり、詐欺やポンジスキームといった不正なものではありません。

以上の点をご理解いただき、安心してご出資をご検討いただければ幸いです。

【パートナー企業との取引が多い背景】

当社が特定のパートナー企業との取引を多く行っているのには、以下の明確な理由があります。

1. 専門性とネットワークの活用

・AMATUHI社：障がい者向けグループホームの開発・運営において、業界有数の規模を誇る企業です。

かつて当社の建設部門に在籍していたメンバーが同社に複数名移籍しており、円滑な意思疎通が可能な関係にあります。

当社は、障がい者グループホームのような「オペレーションを付加した物件」に注力しており、AMATUHI社との緊密な連携により、この分野における高い専門性と効率的な事業推進を実現しています。

・インベスコアグループ：中央アジアを中心に金融・不動産関連ビジネスを展開し、ロンドン証券取引所にも上場している国際的なファイナンスサービス企業です。

TECROWDの海外不動産を対象とするファンドにおいて、同グループの現地における豊富な開発実績やマーケットに関する深い知見、そして土地取得から建設、販売、運営管理までを一貫して手掛ける事業体制を活用することで、プロジェクトの効率性と収益性の最大化を図っています。

2. ビジネスモデルと高利回りの実現

当社が提供するファンドの高利回りは、これらのパートナー企業との連携を活かした独自のビジネスモデルによって支えられています。

・金融機関からの融資が簡単ではない領域での資金調達：障がい者グループホームは、運営開始後には安定した収益を生む優良な投資物件となります。

しかし、開発段階（建築中）においては、金融機関からの融資を取り付けづらいという課題があります。

TECROWDでは、このような資金調達のギャップをクラウドファンディングによって補い、運営開始後に売却することで投資資金を回収するビジネスモデルを構築しています。

・「オペレーションを付加した物件」への特化：当社は、シンプルな賃貸物件ではなく、グループホームやデータセンターといった専門的な運営ノウハウが必要な「オペレーションを付加した物件」を中心に取り扱っています。

専門的な知識とパートナー企業との連携を活かすことで、より有利な条件での賃貸や売却が可能となり、高い収益性を実現しています。

【健全な事業運営と透明性】

上記では、事業パートナーとの取引背景等につきご説明しました。

加えて、インターネット上の掲示板等において「怪しい」「ポンジスキーム」といった書き込みが散見されることから、当社の事業運営に対するご不安を払拭するため、以下のとおり当社の取組をご説明します。

• 法令遵守：当社は、国土交通省の所管する不動産特定共同事業法に基づく許可を、厳格な審査を経て取得した上で事業を行っています。

事業開始後も所管官庁である神奈川県に対して定期的に事業報告を行っています。

• 資金の分別管理：お客様からお預かりした資金は、ファンドごとに専用口座を設けて管理しており、他のファンド口座や当社の口座と資金が混同することは一切ありません。

• 安定した事業実績：TECROWDは2021年4月のサービス開始以来、配当の遅延や元本割れは一度も発生していません。

2025年10月現在の累計の調達金額は500億円を超え、償還金額も200億円以上に達しており、着実に規模を拡大しています。

当社は、透明性の高い情報開示を最優先事項とし、定期的なレポート配信等を通じて、プロジェクトの進捗状況やリスク情報を分かりやすくご提供しています。

ご不明点やご心配な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。