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年利8〜11％という魅力的な投資を運営するTECROWD（テクラウド）。
一方で、投資家の間では「本当に元本割れはないの？」「高利回りの裏を知りたい」といった声も聞かれます。

そこで今回は、TECROWDの現役社員にインタビューしました。
「元本割れへの対策」をテーマに、どのような取り組みが行われているのかを具体的に伺いました。
数字だけで語られがちな投資商品について、組成の裏側をじっくり掘り下げていきます。
 

元本割れのリスク認識と、多角的なリスクヘッジ策

担当者：
その点については、私たちも常に意識しています。
不動産投資である以上、元本割れの可能性はゼロではありません。
不動産価格の下落、賃料収入の減少、売却に時間を要し費用がかさむことなどにより、配当の減少や元本割れが発生するリスクがあります。

だからこそ、元本割れを起こさないようにするための、様々な対策を行っています。

担当者：
はい、TECROWDが行っている対策のうち、重要なものは以下の三つです。

優先劣後構造の採用：万が一ファンドに損失が発生した場合でも、まず当社（または当社の指定する者）の劣後出資分から損失を負担する仕組みです。

これにより、投資家様（優先出資者）の元本の安全性を高めています。
TECROWDのファンドでは、劣後出資を5〜10%程度設定しています。
（※劣後出資の比率が低い場合、利回りが高くても安心できないと考える投資家もいます。）

海外案件における円建て取引による為替ヘッジ：海外不動産投資では為替変動リスクが懸念されますが、TECROWDでは全ての金銭の授受を円建てで行います。

これにより、投資家様が為替変動の影響を直接受けない仕組みを整えています。
（予測を大きく上回る為替変動が生じた場合等は影響を受ける可能性があります。）

安定収入の確保：インカムゲイン型ファンドでは原則、マスターリース方式（一括借り上げ）を導入しています。
これにより、空室が発生しても安定した賃料収入が確保されます。

担当者：
プロジェクトごとに出口戦略（売却シナリオ）を複数用意していますが、当初想定していた価格での売却が難しい場合は、運用期間を延長して少しでもいい条件での売却を目指すことになります。

しかし、そういった事態は現在までは1件も発生していません。
また、不動産市場の状況等により、元本損失のリスクを低減できる、または売却益を最大化できると判断した場合は、予定を繰り上げて物件を売却し、早期償還を行う場合があります。
 

過去の実績と元本割れゼロの背景

担当者：
主な要因は、やはり「物件の選定精度」と「売却判断の的確さ」にあると思います。

TECROWDでは、物件選定の段階で徹底したデューデリジェンス（事前調査）を実施しており、収益性や市場性、地域特有まで詳細に精査しています。

さらに、出口戦略も明確に立て、かつ運用期間も余裕をもって設定したうえで案件を組成していますので、柔軟な売却活動を行うことができていると思います。

担当者：
物件は「買った瞬間に勝負が決まる」とも言われますが、それ以上にどう売るか、いつ売るかが成果に直結します。

TECROWDでは、運用中も市場状況を常にモニタリングしており、想定よりも高く売却できると判断すれば、予想よりも早めにファンドを終了させるケースもあります。

償還実績は、公式サイト上に全てのファンドについて公開しています。
また、全てのファンドの運用状況も配当支払・元本償還実績レポートで確認できます。

投資家と向き合う姿勢こそが、TECROWDの根幹

担当者：
どんなにシステム・仕組みを整えても、最終的に投資家の方が「信じて任せてみよう」と思えるかどうかは、私たちの姿勢にかかっていると考えています。

高利回りを謳うだけではなく、その根拠やリスクを一緒に提示し、聞かれたことには誠実に答え、全てのファンドに対して透明性を保つ。
そうした日々の積み重ねが信頼につながるのだと思います。

投資家の方たちからは、「最初は不安だったけど、資料の丁寧さや対応の真摯さを見て、安心できた」といった声をいただくことも増えました。

数字ももちろん大事ですが、それ以上に誰がどう運営しているのかが見えると、TECROWDを信頼いただくことにつながっていくのではないかと感じています。

取材を終えて

「元本割れはあるのか？」という問いに、TECROWDは曖昧にせず正面から真摯に答えてくれました。

保証はない。
それでも、元本割れの可能性を下げるために、物件選定、運用体制、情報開示などあらゆる角度から対策を講じています。
印象的だったのは、リスクをゼロに見せかけるのではなく、リスクがあるという前提で誠実に説明してくれた姿勢でした。

不動産クラウドファンディングという新しい投資手法に不安を感じる方こそ、この姿勢に触れてみてください。

システムや数字だけでは測れない、地道で正直な取り組みがTECROWDの根幹を支えていることを実感した取材でした。