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年利8〜11％という利回りを掲げる不動産クラウドファンディング「TECROWD」。
魅力的な数字に惹かれる一方で、「怪しいのでは？」「ポンジスキームなのでは？」といった疑念の声が、ネット上で見られています。

その背景には、クラウドファンディングに対する認知度の低さ、高利回りに対する漠然とした不安感があるようです。

そこで今回は、TECROWDを運営するTECRA株式会社の担当者にインタビューを実施しました。
仕組みの正当性、収益構造、そして投資家保護のための取り組みについて、できる限り具体的にお話を伺いました。
疑念を払拭し、透明性のある情報発信を目指す内容です。

ポンジスキームとTECROWDの違い

担当者：
そうした声があること自体は、社内でも把握しています。
決して無視しているわけではありませんし、むしろ真摯に向き合って、当社としてのスタンスを示していく必要があると思っています。

クラウドファンディングという投資手法そのものが、まだ一般的に浸透しているとは言えないことや、TECROWDの場合は「海外不動産」や「高利回り」というキーワードをよくみかけることもあって、ネガティブな見られ方に繋がっているのかもしれませんね。

担当者：
そうですね。
ポンジスキームは、いわば詐欺的なスキームの代表格とも言えるものです。
簡単にいうと、新たな投資家から集めた資金で、先に投資した人たちに分配を支払い、実態のない配当を見せかけて資金を回していく仕組みです。
本来の投資のように収益を生まないため、どこかのタイミングで必ず破綻します。

まず大前提として、TECROWDは実在する不動産に裏付けされた投資です。
投資家からお預かりした資金で実際に不動産を購入し、その不動産を運用して生まれた収益を配当金として投資家へお支払いする仕組みです。
最近ですと、国内のデータセンターや、障がいをお持ちの方を対象としたグループホームなどを投資対象としています。

これらの物件は、入居者や事業運営者との賃貸借契約を通じて継続的な収益を生み出すため、配当の原資はあくまでその「実際の家賃収入や売却益」となります。

担当者：
はい、そこがポンジスキームとは全く異なる点です。
TECROWDは次の出資者がいないと回らないようなスキームではありません。

また法的な面でもしっかりとした裏付けがあります。
当社は「不動産特定共同事業法」に基づく許可を取得しており、全てのファンドはその規定に沿って運用されています。
ファンドごとの運用状況の開示義務も含まれており、制度面でも透明性が求められています。

担当者：
投資の不安は、見えないものに対するものです。
だからこそTECROWDでは、物件の選定プロセス、運用状況、配当の根拠までできる限りの情報開示を進めています。

数字の裏にある仕組みを正しく伝えること。
それが、誤解をなくす第一歩になると考えています。

収益の安定性はどこから？

担当者：
TECROWDが取り扱っているのは、一般の住居用の区分マンションやアパートとは異なります。
障がい者グループホームやデータセンターといった、社会的ニーズが高く事業運営と結びついたオペレーション型の不動産をメインで取り扱っています。

一例として挙げると、当社の手がける障がい者グループホームは、当社が物件を所有し運営事業者へ一棟貸しを行い、運営事業者が施設を運営しています。
入居される方へは自治体等からの補助・支援制度があり、比較的軽い費用負担で入居することができるため入居状況は安定する傾向にあり、当社が運営を委託している事業者が運営しているグループホームは、いずれも高い入居率となっています。
当社が行う不動産事業はあくまでも運営事業者への賃貸ですが、施設の運営状況は重要なものであり、入居状況が安定しているということは、当社にとっても好材料であると思っています。

担当者：
そうです。
業界ではそれをマスターリース契約と呼んでいます。
当社と運営事業者の間の契約は、入居状況に関わらず、一定の賃料が固定で支払われるというもので、当社および投資家にとって大きなメリットだと思います。

はい、障がい者グループホームは、そもそも需要に対して供給が不足しており、先ほどお話したとおり、当社が運営を委託している事業者の施設は高い入居率とはなっていますが、それでも、入居状況に関わらず安定した賃料収入が見込めるということは、ファンドの安定運用の面でも大きな材料だと考えています。

担当者：
おっしゃる通りです。

このような需要が高い物件は、市場での売却時にも一定のバリューがつきやすいです。
配当だけでなく、ファンド終了時の売却時においても好条件の売却益が期待できる特徴があります。

担当者：
私たちは、見込める賃料だけでなく、その前提となる事業スキームや契約形態、運営体制までを慎重に見極めた上で物件を選定しています。
シンプルな賃貸物件ではなく、独自のオペレーションを伴う物件は、そのオペレーションが付加されるがために好条件の賃貸収入や売却益が見込めるため、TECROWD独特のファンドを組成することが可能になっています。

法律に守られた仕組みとリスクの向き合い方

担当者：
まだあまり馴染みがない投資方法であるために、そう思われるのかもしれません。
TECROWDは「不動産特定共同事業法」という国の法律に基づいて運営されています。

この法律は、投資家が事業者に出資を行い、事業者が賃貸や売却等の不動産事業を行って、その不動産事業から得られた収益の分配を受ける仕組み全体を管理・監督するものです。
事業者がこの事業を行うためには国土交通省や都道府県の許可が必要です。
当社も、神奈川県知事からの許可を受けたうえで事業を行っています。

担当者：
TECROWDでは「優先劣後構造」という仕組みを採用しています。
これは、ファンド組成にあたって投資家の皆様からお預かりする優先出資に加えて、当社または当社の指定する者が、優先出資より配当や償還において劣後する劣後出資を行うというもので、万が一損失が出た場合には、優先出資よりも劣後出資が先に損失を負担するという仕組みです。

劣後出資の割合はファンドによって異なりますが、平均して約5〜10％ほどです。
当社などの劣後出資者が優先出資者より先にリスクを引き受けることで、投資家保護を図っています（劣後出資額を上回る損失が出た場合は、優先出資が棄損する可能性があります）。

また出資金はファンドごとに口座を分けて管理されています。
これを分別管理と呼んでいますが、他のファンドや当社の口座と資金が混同することが防止されているため、例えば他のファンドにおいて不測の事態が起きた場合でも、当該ファンドの資金が他ファンドに流れるようなことはありません。
これも、お預かりした資金を守るための大事な仕組みです。

担当者：
もちろん投資なので、元本保証はありません。
不動産市場の変動や自然災害など、リスクは常に存在します。
だからこそ、TECROWDではファンドごとにリスク要因とそれに対する対策を明示し、投資家の皆さまが自分の判断で選べるように情報開示に力を入れています。

各ファンドページには、物件の概要や立地、利回りの根拠、出口戦略などを詳細に明記しています。
さらに、重要事項説明書（契約成立前書面）も法令に基づいた形でお渡ししており、リスクを含めたファンドの内容にご納得いただいたうえで投資していただく流れとしています。

担当者：
クラウドファンディングは自由度の高い反面、不透明なイメージを持たれがちですが、TECROWDはあくまで「法律に準拠した、不動産収益を分配する投資商品」です。
法に求められる健全性と透明性を保つことこそが、長く信頼していただける理由になると考えています。

数字で見るTECROWDの実績と成長

担当者：
おかげさまでTECROWDは堅実な成長を続けています。
2025年6月の時点で累計ファンド調達額は450億円を超え、累計の償還額も180億円を突破しています。

中でも注目いただきたいのは、これまで元本割れを起こしたファンドがひとつもないことです。
この事実は、収益性だけでなく、リスク管理や運用体制が一定の水準で維持されていることの証明だと考えています。

担当者：
そうですね。
過去に償還したファンドの実績では平均年利8〜11％という高水準を維持しています。
想定していた利回りを下回ったものもありません。
もちろん全ての案件が予定通りに運用できるわけではありませんが、ファンドごとに明確な収益構造と出口戦略を設計し、投資家保護を最優先しながら柔軟な判断を心がけていることが、安定した成果につながっていると感じています。

担当者：
TECROWDを運用するTECRA株式会社は、2024年10月期は売上が約60億円、経常利益が約7.7億円、税引き前当期利益が約4.6億円という実績を計上しています。
今後もより一層の成長を目指し、努めてまいります。

取材を通じて

TECROWDに対して「怪しい」「ポンジスキーム」という声が一部で上がる背景には、高利回りや海外不動産というキーワードへの先入観や警戒心が影響しているのでしょう。

しかし、不動産に基づく収益構造や法的許認可に支えられた運営体制、そして本質的にポンジスキームとは根本的に異なる仕組みが整っていました。
丁寧に説明する姿勢もTECROWDの誠実さが伝わってきた取材でした。