高度な事業における当社の役割と専門性について
経営方針・事業内容2026年7月7日 公開
データセンターや福祉施設といった専門性の高い高度な事業について、貴社はどのような役割で運営しているのでしょうか。
ご質問いただきありがとうございます。
データセンターや福祉施設は、運営に高度な専門性を要する事業です。
当社の役割は、不動産特定共同事業法に基づく「不動産の保有・賃貸」を中心として、専門性の高い案件を適切に組成し、運営事業者と連携することにあります。
1．法令に基づく当社の立場 ― 不動産の「保有・賃貸」が中心
当社のファンドは、不動産特定共同事業法に基づき組成されています。
同法が定める不動産取引は、売買・交換・賃貸借であり、当社はこの枠組みに沿って対象不動産を保有し、運営事業者へ賃貸する立場にあります。
そのため、施設の運営や専門サービスの提供は運営事業者が担い、当社が直接運営を行うことはありません。
2．専門領域の案件組成と運営事業者選定－「運営はしないが、任せきりでもない」
当社の役割は、単に建物を貸すだけではありません。
データセンターや福祉施設のように専門性の高い領域では、どの運営事業者と組んでファンドを組成できるかが、案件の成否を左右します。
そこで当社は、
- ・専門領域の案件を見極める調査・発掘
- ・運営事業者の実績・体制・財務状況の確認
- ・長期的に安定した運営が可能かの評価
といったプロセスを経て、運営事業者を選定しています。
そのうえで、現在は信用に足る複数の運営事業者と協業し、各領域で安定した運営体制を築いています。
この「案件の組成力」と「運営事業者の選定力」こそが、当社が長年培ってきた専門性です。
3．安定した賃料収入につなげる仕組み ― マスターリースの活用
選定した運営事業者とは、マスターリース（建物を一括して賃貸する仕組み）を締結し、賃料収入の安定につながる体制を構築しています。
これにより、施設の稼働状況にかかわらず、当社は運営事業者から一定の賃料を受け取ることができます。
4．情報開示の方針 ―ファンドページや契約時の書面において可能な限り開示
データセンターや福祉施設の運営実態は、投資家の皆さまにとって重要な情報です。
当社では運営事業者への聞き取りを重ね、可能な限り実態把握に努めています。
そのうえで、ファンドページや契約時に交付する各書面において、可能な範囲で運営事業者に関する情報を開示しています。
ただし、運営事業者の事情や契約上の制約により、事業者名や詳細な運営情報を記載できない場合があります。
その際も、「運営事業者への聞き取りに基づく内容」として、把握している事実を可能な限りお伝えする方針を取っています。
5．まとめ ― 専門領域の案件を適切に組成し、安心して検討できる環境を
当社は、専門性の高い領域の案件を見極めて組成し、適切な運営事業者と提携することで、投資家の皆さまに安心してご出資いただける環境づくりに努めています。