残業時間について
残業2026年3月5日 公開
残業時間軽減のための取り組みについて教えてください。また、職種によって残業時間に違いはありますか？
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社では、業種・職種を問わず、全社で残業時間の軽減に取り組んでおります。
配属先や担当業務によって忙しさの波があることは事実であり、そのようなお声があることも真摯に受け止めています。
労働安全衛生法に基づき、すべての事業所に安全衛生委員会を設置し、産業医も参加する会議の中で、毎月の時間外労働時間を確認しながら、業務量の調整や職場環境の改善を進めています。
その結果、2025年度の残業時間は、全社平均で月11.6時間となり、前年度より1.93時間減少しました。
納期を伴うプロジェクトでは、繁忙期に時間外対応が必要となる場合もありますが、配属先というより「担当プロジェクトの内容」による影響が大きい傾向です。
時間外労働が発生した場合は、労働基準法の36協定など、関連法令に則ったフローで管理しています。
また、安全衛生法上、月80時間以上の残業があった社員には、産業医面談を受けていただくことが可能で、心身の状態を確認しつつ、必要に応じて業務調整やフォローを行っています。
長時間労働が継続しないよう、対象者の業務負荷を見直すことも含めて対応しています。
今後も、法令遵守とフォロー体制の両面から、安心して働ける職場づくりを継続してまいります。