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ご質問をいただきありがとうございます。

全社員(常勤、フルタイム勤務）の平均年収は477万円で、国税庁の民間給与実態統計調査結果（※）における卸売業、小売業の平均314.6万円を上回っております。

査定基準も評価シートや相対評価を用い、職種ごとに定めているため、基準が不明確ということはございません。
査定基準の詳細をお伝えすると、営業職は所属営業所の業績よりも個人実績の割合を大きく評価いたします。
個人実績は売上や粗利に加え、顧客数や見積もり件数、また、所属営業所内でのメンバーシップなど、業務プロセスも評価対象でございます。
一方、個人実績を数値化しにくい営業職以外の社員は、各営業所の業績が評価軸となりますが、プロセスも重視し評価いたします。

賞与に関しては、職種を問わず個人の評価結果と各営業所の売上高の前年比実績を基に算定いたします。
営業職は個人実績も加味し、新たに開拓した顧客数や各営業所の売上高に占めるボリュームに応じたインセンティブがつきます。
なお、決算賞与は会社の業績と連動し、部門ごとに配分しております。

この他、個人の評価決定後は所長に一度確認をしてから査定に入り、日常業務の地道な成果や努力姿勢を見逃すことなく加味するようにしております。
本人の自己評価と上司評価の乖離を防ぐべく月1回の面談を実施しております。

加えて、会社として法定福利の完備はもちろん、月2万円の一人暮らし支援手当、最大で月4万4000円の家族手当、社内の懇親会手当など法定外福利厚生も充実させています。

引き続き社員の納得度が高い評価制度の周知と運用に努め、一人ひとりが満足して働ける職場環境づくりに努めてまいります。

※国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/05.pdf